この文章は桑名市議会インターネット配信から
文字起こししたものであり議事録ではありません。
○開議の宣告
【議長 伊藤 真人】
出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから令和2年4月臨時会を開会いたします。
【議長 伊藤 真人】
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程、議事説明員及び令和2年中の議事説明員の変更はお手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
○諸般の報告
【議長 伊藤 真人】
次に、閉会中の議会運営委員会委員の選任についてご報告を申し上げます。
仮屋武人委員から辞職願が提出されましたので、議長においてこれを許可し、委員会条例第8条第1項の規定により、愛敬重之議員を後任委員として指名いたしましたのでご報告いたします。
【議長 伊藤 真人】
これより日程に従い取り進めます。
【議長 伊藤 真人】
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、森下幸泰議員及び水谷憲治議員を指名いたします。
○会議録署名議員の指名
【議長 伊藤 真人】
次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
ご異議なしと認めます。よって、会期は本日1日間と決定いたしました。
○議案第43号ないし議案第45号
【議長 伊藤 真人】
次に、日程第3、議案第43号 令和2年度桑名市一般会計補正予算(第2号)ないし第45号 桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についての3議案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
【市長 伊藤 徳宇】
おはようございます。
本日は市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位には年度初めの何かとご多用の中ご参集いただきまして誠にありがとうございます。
令和2年度が始まり、暖かな春の日差しに満開の桜と春本番を迎えております。
本来であれば希望に満ち溢れた新年度のスタートを切るはずでありますが、今も新型コロナウイルス感染症が全世界で加速度的に勢いを増しながら猛威を振るっている状況にあります。国内におきましても新型コロナウイルスの感染拡大はオーバーシュート(感染爆発)やロックダウン(都市封鎖)の可能性も指摘をされるなど、仕事に深刻さを増してきております。感染への不安、自粛ムードの高まり、これによる経済活動の停滞などを、市民生活と経済が重大な危機にさらされている状況にあります。
政府は、先月26日には新型コロナウイルス特措法、正式名は改正新型インフルエンザ等特別特措法といいますが、この特措法に基づく対策本部の設置に踏み切り、緊急事態宣言の発令についても現実味を帯びてまいりました。
また、急速に悪化している国内経済についても、報道によれば、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、リーマンショックの際を上回る、56兆円を超える規模の対策を実施するとのことであります。
本市におきましても、私を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置をして、これまでに10回、本部会議を開催をし、対策について協議を重ねてまいりました。
また、昨日には、新型コロナウイルスの感染拡大により深刻な影響が生じている地域経済と市民生活について、総合的に対策を検討し実行するため、新たに経済対策生活支援本部を立ち上げたところであります。
これまで本市では感染防止、感染拡大防止の対策として、図書館をはじめとした公共施設の閉鎖、市主催行事の中止、延期、市立幼稚園、小・中学校の休園、休校などの措置を講じてきたところであります。
先月19日に発表された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言では、換気の悪い密閉空間、人が密集している、近距離での会話や発声が行われるという3つの条件が同時に重なった場を徹底的に回避することを条件に、一部措置を緩和することが可能な場合が示されたところであります。
しかしながら、予断を許さない状況にあることには変わりはなく、直近の県内、また桑名保健所管内の動向をしっかり見極めながら、感染拡大防止に必要な措置を講じてまいります。
まだ本市では、感染等防止対策と同時に、深刻な影響が現れ始めている地域経済についての対策も本部会議を中心に協議を重ね、取り急ぎ現時点での本市としての緊急経済対策を取りまとめたところであります。
現時点での対応においては、当然のことながら、政府の考え方と同様に短期中期の視点での対策が必要と考えており、感染拡大を抑制すべき重大な局面に差しかかったこの時期においては、まずは資金繰り支援が大切であり、その次に感染の終息状況に応じて消費喚起を促す手順をとることが重要であると考えております。
本日はこのような考え方のもと、取り急ぎ取りまとめました緊急経済対策に関連する補正予算案、条例改正案のご審議をお願いするとともに、専決処分の報告を行うものであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は市内のあらゆる業種に及んでおり、中小零細事業者にとっては事業の継続すら危ぶまれるような状況となっております。
私も市内事業者の方々から直接様々なお声をお聞きしましたが、あらゆる業種において売上が落ち込んでおり、特に飲食業の方々は90%減、3月の予約が全てキャンセルされたなど非常に厳しい現状を訴えておられました。
また、市内経済団体からも、新型コロナウイルス感染症による市内経済に対する打撃は極めて大きいとして、経済対策についてのご要望を頂いたところであります。
私といたしましても、改めて地域経済の回復、活性化に向けた対策を早急に講じなければならないと痛感をしているところであります。
先般、当地の医療機関が、市内の経済活動を活性化させる目的で臨時ボーナスを支給したことが全国的にも大きな反響を呼びました。
さらに、この趣旨に賛同された民間事業者も臨時ボーナスの支給を決定をされました。
私といたしましては、こうした民間事業者の方々のご英断に深く敬意を表するところであり、市内経済団体に対しまして、民間事業者の皆様におかれましても、賞与の前倒し支給など、可能な範囲でさらなる消費喚起につながる施策をご検討いただくようお願いをし、地域経済の回復、活性化に向けて行政も民間事業者も皆様と共に一丸となって、オール桑名で取り組んでいきたいとお伝えをしたところであります。
本市といたしましても、新型コロナウイルス感染症については、今後も引き続き感染等防止対策をしっかり講じていくことは当然のことでありますが、同時に地域経済の回復、活性化についても政府の対策を待つだけではなく、本市として可能な限りの対策をいち早く講じていく必要があると考えております。
今回取りまとめました緊急経済対策は、大きく3つの柱から成るものであります。
第1に、桑名市プレミアム付き食事券の発行により、資金繰り支援を行うものであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が最も懸念される飲食関連の市内事業者を対象としたもので、消費者の方々のご協力のもと、40%のプレミアムがついた食事券を販売することにより、事業者の手元資金の確保を支援するものであります。
また消費者には、新型コロナウイルス感染症の終息状況を見定め、適切なタイミングで食事券をご利用いただき、市内の消費喚起につなげることを目指すものであります。
第2に、利子補給制度の拡充であります。
市内の小規模事業者を対象としたもので、日本政策金融公庫の融資の特例措置におきまして、金利の半額を独自に市が補給するものであります。
第3に、官公需における柔軟な対応であります。
新年度予算の執行にあたっては、市内事業者への優先発注はもとより、物品調達や公共工事の前倒しでの発注、迅速な支払いなどにより一層努めてまいります。
これら緊急経済対策3本柱に加え、職員の給与条例を改正して、毎年6月と12月に支給されることとなっております期末手当の一部につきまして前倒しで支給することにより地域経済を少しでも下支えできればと考えております。
これを機に、私をいたしましても、地域が危機に瀕している今、職員1人1人が原点に立ち返り、地域のために今何ができるかを十分に考えて行動してもらうことを訴えて参ります。
今回お示しをした緊急経済対策は、いち早く実施することを目的として取り急ぎ取りまとめた対策であります。
今後も事態の推移と政府の動向を注視しながら、経済対策生活支援本部において鋭意検討を続け、第2弾、第3弾と必要な対策を必要な時期に、私は陣頭指揮を執り、責任を持って躊躇することなく機動的に講じてまいります。
議員の皆様、民間事業者の皆様、そして、市民の皆様と力を合わせ、オール桑名でこの難局を乗り越えていきたいと考えておりますので、引き続きご理解、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
それでは、上程となりました議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
初めに、議案第43号 令和2年度桑名市一般会計補正予算(第2号)につきまして、歳出からご説明申し上げます。
一般会計補正予算(第2号)では、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け、様々な業種に影響が広がるなか、主に経済対策を目的に予算を計上いたしました。
まず、総務費では、新型コロナウイルス感染症予防のため、マスク、消毒液等の購入費用を計上いたしました。
次に、商工費では、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている飲食店でのみ使用可能な桑名市プレミアム付き食事券を発行するための費用、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症に関連した融資の特例措置における利子補給のための費用を計上いたしました。
先ほどお示しいたしました緊急経済対策の第1の柱、第2の柱に関する予算措置であります。
続きまして、歳入につきましては、ふるさと応援基金から必要な額の繰り入れを行いました。
次に、議案第44号 桑名市職員給与条例の一部改正につきましては、職員の期末手当について、社会情勢の急激な変動等に対応した支給を行うことにより、市民生活の安定等に資する対策を講ずることを可能とするため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第45号 桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につきましては、上下水道事業職員の期末手当について、社会情勢の急激な変動等に対応した支給を行うことにより、市民生活の安定等に資する対策を講ずることを可能とするため、所要の改正を行うものであります。
以上、上程の各議案につきまして対応をご説明申し上げました。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
【議長 伊藤 真人】
以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
これより上程議案に対する議案質疑を行いますが、発言を許可する前に、議長として一言申し上げます。
本会議での議案質疑にあたっては、議案審査に直接関係のない発言は現に慎むと共に、一問一答方式で質問される議員の方は、質問の初めにその旨を告げていただきますようお願いをいたします。
また、従来からお願いをしているところではありますが、質問者におかれましては自己の意見を述べることなく、また、議題及び通告書に沿った発言を、また、再質問にあたっては答弁内容に沿った発言をしていただくようお願い申し上げますとともに、理事者におかれましては、的確、簡明な答弁に努められるようお願いを申し上げます。
なお、理事者の方は、質問等に対する答弁を自席において行っていただきます。自席における答弁につきましては、議長の許可を得た上で、その場で起立の上、行われますようお願い申し上げます。
また、反問を行う場合は、意思表示を明確にし、議長の許可を得た上で行われるようお願い申し上げます。
それでは、通告がありますので、発言を許可いたします。
22番渡邉清司議員。
【22番 渡邉 清司 議員】
おはようございます。絆の渡邉清司でございます。
議長に発言のお許しをいただきましたことに感謝をいたします。
冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心より哀悼の誠を捧げ、感染されている方々に1日も早い回復を心よりお祈りいたします。
それでは、通告に従いまして議案質疑を行います。
新型コロナ感染症対策本部会議を、先ほども市長の提案の中にもございましたが、10回開催をされ協議を重ねられ、経済支援、生活支援の対策が提言されました。
提案説明を伺い概ね理解はいたしましたが、私なりの視点から疑問点お尋ねいたします。
1、議案第43号 令和2年度桑名市一般会計補正予算(第2号)についてであります。
(1) (款2)総務費(項1)総務管理費(目1)一般管理費中、新型コロナウイルス感染症対策事業費251万8,000円について、2点お尋ねをいたします。
まず1点目でございますが、マスク、アルコール消毒液を本市が購入をし、介護施設や保育園、学童保育所等で配布すると説明を受けました。
スーパーやドラッグストアでは、マスクもアルコール消毒液についても現在品薄になっている状況と報道されている事はご承知の通りであります。
私も近くのスーパーやドラッグストアに求めに参りましたが、全ての品切れ状態、全てが品切れ状態でありました。
皆さん方も実感されておられるのではないでしょうか。
先の3月15日、政府は1年以下の懲役、100万円以下の罰金で転売禁止規則を講じているものの、現実に入手ができるのでしょうか。
また、本市の施設が望む量が確保できる手立てをお示しください。
2点目でございます。配布先については、本市の介護施設、保育園、学童保育所について公立、私立とも関係なく実施されるおつもりなのでしょうか。
また、他の福祉施設についてはどのような対応を取られるおつもりなのか、お伺いをいたします。
(2)(款7)商工費(項1)商工費(目2)商工業振興費中、中小企業関係資金補給と200万についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルスにより売上が減少した小規模事業者への支援をするための特別融資の利用時に、運転資金の借入金利の半額を1年間補給する説明を受けたところであります。
そこでお伺いをいたします。
1点目でございますが、どれだけの会社を見込まれたのか。また、期限を1年間とされた根拠と運転資金の借入金利の半額とされた根拠をお伺いいたします。
2点目でございます。この利子補給について、決定されるまでの経緯についてお聞かせください。
今までもこのような措置をされたことがあると記憶をいたしておりますが、今回との違い、市民の市内の民間会社の要望があってのことか、それとも他に何か理由があってのことでしょうか、お聞かせをいただきます。
3、次に同じく商工業振興費中、新型コロナウイルス感染症対策事業費1億5,400万についてでお尋ねをいたします。
新型コロナ拡大の本市で、営業して拡大の拡大で、本市で営業をしている飲食店飲食業のみが利用できるプレミアム付き食事券を発行すると提案説明でもありましたが、私の知り合いの本市の飲食店関係などからも悲痛な声を聞いております。
当局もお考えいただいた結果の策と考えております。
そこで3点お尋ねをいたします。
すいません4点です、お尋ねをいたします。
1点目であります。プレミアム付き食事券を発行することについて、決定までの経緯とお伺いいたします。
2点目、説明を受けた時、金額の設定、利用できる期間、店舗、事業所についてお聞きをいたしましたが、今一度詳細にお聞かせいただきたいと思います。
3点目、プレミアム商品券を発行して、利用することでどのような効果が期待できるのかお伺いいたします。
4点目であります。多くある基金の中でふるさと応援基金とされたのか、お伺いをいたします。
先の質疑の中でも入っておりましたので、一番多い金額でこの中に入っておりますので、ここでお聞きをいたしました。
次に、議案第44号 桑名市職員給与条例の一部改正及び、議案第45号 桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてお尋ねをいたします。
期末手当について、社会情勢の急激な変動に対応した支給を行うことにより、市民の生活の安定等を資する対策を講ずることを可能とする改正と説明を受けました。
そこで、5点お尋ねをいたします。
1点目、条例改正に至るまでの経緯についてお伺いいたします。
この体制を行う説明の中で、社会情勢の急激な変動等に対応した支給を行うことにより市民生活の安定等に資する対策を講ずることを可能とするためと伺いましたが、経過の説明と併せ、この点についても最も詳細な説明をお聞かせください。
2点目、前倒しの支給金額を20万円とした根拠をお伺いいたします。
3点目、対象となる職員と人数についてお伺いをいたします。
4点目、職員は全て理解をして受け止めているのでしょうか。また、職員からはどのような声が上がっているのかお伺いいたします。その対応についてもお聞かせをください。
5点目でございます。マスコミ等で、現金を配っても貯蓄に回るのではないかと報道されることはご承知のことと思います。
この結果、この効果について、予想はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
以上で質疑を終わります。当局のご答弁よろしくお願いをいたします。
【議長 伊藤 真人】
当局の答弁を求めます。
総務部長。
【総務部長 松岡 考幸】
おはようございます。
所管いたします事項1、議案第43号 令和2年度一般会計補正予算(第2号)について
(1) (款2)総務費(項1)総務管理費(目1)一般管理費中、新型コロナウイルス感染症対策事業費につきまして、2点ご質問いただいております。順にご答弁を申し上げます。
はじめに①マスク、アルコール消毒液の購入についてご答弁を申し上げます。
議員ご指摘の通り、今回補正予算で購入費用計上しておりますマスクやアルコール消毒液につきましては品薄の状況が続いております。
このうちマスクにつきましては、国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策において対策を講じるほどしており、介護施設や障害者施設、保育所(園)、学童保育所などの現場におけるマスク不足の解消を図るため、再利用可能な布製マスクを国が一括して2,000万枚購入し、全国の対象施設に配布すること、また医療機関向けマスクについては1,500万枚を国で一括購入し、必要な医療機関に対して優先配布することとしています。
さらに、国はマスクメーカーに対するさらなる増産支援も行い、国内市場へのマスク供給量の一層の積み増しを図ることをしております。
このように、国ではマスクの確保について、様々な対応を講じているところではございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については長期化することも懸念されております。
本市といたしましては、国のマスク対策を補う形で、感染対策が長期化する場合においても、福祉や医療、教育の現場が少しでも安心して運営継続ができるように対策を進めてまいります。
議員ご質問の施設が望む量が確保できるのかという点につきましては、取扱事業者に問い合わせを行っておりますが、納品については具体的な納期の確約が難しいとの回答も頂いている状況でございます。
マスク対策につきましては国が先行して取り組んでいるため、本市といたしましては感染対策の長期化を見据えた上で、取扱事業者との調整を行いながら着実な確保に努めてまいります。
なお、アルコール消毒液についても品薄の状況でございますが、石鹸やハンドソープなどで手洗いを丁寧に行うことで十分にウイルスを除去できることや、机やドアノブなどの共用部分への消毒については希釈した次亜塩素酸ナトリウムによる消毒が有効ですので、こうした代替えできる対応策を実施しながら、感染対策の長期化を見据えて、アルコール消毒液についても取扱事業者との調整を行いながら、着実な確保に努めてまいります。
次に、配布先についてでございますが、配布先としては、主に介護施設や幼稚園、保育所(園)、認定こども園、学童保育所、障害者施設、また医療機関、小・中学校などを想定しております。
また各施設期間につきましては、公立や私立を問わず、現場の実情に応じ配布して行くことを予定しております。
先ほどご答弁申し上げました通り、マスク等につきましては国で先行している取り組みもございますので、それらの取り組みとの調整を柔軟に行いながら、必要とする現場への配布を進めてまいります。
いずれに致しましても、新型コロナウイルス感染症における感染対策の長期化が懸念される中で、福祉や医療、教育の現場において、少しでも安心して運営が継続できるように対策を進めて参りますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
【議長 伊藤 真人】
産業振興部長。
【産業振興部長 高橋 潔】
おはようございます。
私からは、渡辺清司議員の議案質疑1、議案第43号 令和2年度一般会計補正予算(第2号)について、中項目の(2)と(3)のご質問をいただいておりますので、順次ご答弁申し上げます。
まず、中項目(2) (款7)商工費(項1)商工費(目2)商工業振興費 中小企業関係資金利子補給等についての1点目、①対象企業数と制度の期間等の根拠についてでございます。
日本政策金融公庫による無担保、無保証人の融資制度である小規模事業者経営改善資金融資、通称マル経融資に、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するための特例措置が導入されました。
従来から活用されておりましたマル経融資とは別枠での融資額が設けられ、金利の引き下げも行われることから、経済の先行き不安、経営状況の悪化などを理由にこの融資制度への申請件数が増加しすることは、現時点でも確実視されておるところでございます。
また、多くの小規模事業者にとって、今まさに前例のない深刻な影響を受けている状況でありますので、制度を受け付け以降、既に多くの相談、申請が発生していると聞いており、議員からご質問いただきました対象企業数につきましては、融資機関である日本政策金融公庫としても推測することが困難なようでございます。
今回予算額として200万円を計上させていただきましたが、この額は特例措置の融資限度額の1,000万の借り入れを申請した際に現在の制度で補給する1年分の利息129件分に相当する額でございます。
多くの小規模事業者にとって先行きが見通せない状況でありますので、今後申請される件数を容易に推測することは困難でありますが、金融公庫の担当者と協議の結果、この額であれば充足するであろうと判断をいたしまして、計上させていただいたところでございます。
また、補給期間を1年間としております根拠についてでございますが、今年度桑名市小規模事業者及び創業者資金利子補給金交付要綱を制定し運用を開始いたしました。
小規模事業者の方を対象としたマル経融資や、新たな事業創業等を目的とした創業再挑戦アシスト資金融資の申請者に対する負担軽減を目的として、1年間、利子の一部を補給する制度を開始したところであります。資金借入金の返済期間は1年以上継続することが多いと思われますが、返済年数は融資制度や返済計画によって異なることから、全ての返済期間に共通する返済1年目の相当額を補給対象としたものでございます。
そこで、今回の特例措置につきましても、本要綱における融資制度の対象範囲を拡充して対応することを想定しております事から、同様に補給期間は1年間とさせて頂いております。
次に、決定までの経過についてでございますが、3月23日に開催されました新型コロナウイルス対策緊急経済会議に市長が出席した際、会員事業者の声を集約した経済団体から、借り入れの際の負担軽減策について直接ご要望をいただきました。3月25日に頂戴しました経済対策の要望書でも改めて要望をいただきましたことから、先ほども申し上げました通り、現行の利子補給制度を拡充することで迅速な対応が可能となりますので、予算を計上させていただいたものでございます。
続きまして、(3) (款7)商工費(項1)商工費(目2) 商工業振興費中、新型コロナウイルス感染症対策事業費についてご質問いただいております4点についてご答弁申し上げます。
最初に、プレミアム付き食事券発行までの経緯についてでございますが、先ほども少し触れましたが、先の新型コロナウイルス対策緊急経済会議では、市長が様々な業種の方から現状聞き取りをさせていただきました。
中でも飲食業者からは、90%売上減少、全ての予約はキャンセル等の声を聞き、他事業種の方々からも現在飲食業が最も影響を受けているとのご意見をいただきました。
経済対策の要望書の中でも、中小零細飲食業者での利用を対象としたプレミアム付き食事券の実施をと、改めて要望をいただいたところであります。
本市として、感染症防止対策とともに、地域経済の回復活性化、そして、飲食事業者の応援につながる何らかの対策を早急に講じる必要があるとの認識のもとで、現時点での緊急対策として予算計上をさせて頂いたものでございます。
次に、金額の設定、利用期間、事業所についてでございますが、事業に登録していただいた飲食店に1,000円券7枚綴りの食事券セットを5,000円で直接販売していただきます。
その売上金は全額が飲食店の売上となり、当面の資金繰りに活用していただきたいと考えております。
プレミアム分となる2,000円を付与する時期ですが、お客様が7枚の食事券をご利用いただいた後に、店舗が使用済み食事券を金融機関の窓口へお持ち込みいただき、金融機関から店舗の口座へ振り込まれる予定であります。
また、購入していただいたプレミアム付き応援食事券は有効期限を6ヶ月間としておりますので、新型コロナウイルス感染症のリスクが低下した後に、ゆっくりとお食事を楽しんでいただきたいと考えております。
対象となります飲食店につきましては、食品衛生法第51条に基づく営業許可施設で、食品衛生法施行令第35条で定める34業種のうち、飲食店営業の許可を受けた桑名市内の店舗から、コンビニエンスストアや学校給食事業所、本店所在地が桑名市以外の法人等を除いた飲食店を予定しております。
おおよそのスケジュールをご案内いたしますと、補正予算をご承認いただきましたら、対象となる飲食店の各店舗へ事業内容や登録方法などのご案内を郵送する予定でございます。
その後、事業参加を希望される飲食店向けの説明会等を開催し、参加申請を受け付け、参加条件を満たした飲食店に対して上限50冊の応援食事券セットを配布し、4月下旬から販売を開始したいと考えております。
飲食店の参加申請方法や販売日などにつきましては、現在も詳細を協議しておりますが、予算成立後は速やかに市や桑名商工会議所のホームページ等で公開を予定しております。
次に、効果についてでございますが、先ほども少し触れましたが、食事券を直接店舗で販売していただき、その売り上げが直接飲食店に入りますことから、事業者の手元資金を支援するものであると考えております。
また40%のプレミアム付き応援食事券として販売することで、地域の飲食店をみんなで応援し、守っていこうという意識を持っていただく機会にもなりますし、飲食店にとっても個々の魅力をアピールできるのではないかと期待をしております。
さらに、新型コロナウイルス感染症のリスクが低下した後に、7,000円分の食事券を5万5,000セット利用していただくことによって、市内飲食店では3億8,500万円の消費活動が生まれることになりますので、波及する経済効果を合わせると、地域経済を活性化させ早期回復させるための呼び水になると考えております。
最後に、ふるさと納税基金を財源とした理由についてでございますが、ふるさと応援基金につきましては、故郷の桑名を愛する方々、また本市のまちづくりに賛同、応援しようとする方々からのふるさと納税による寄附金を積み立てた基金でございます。
今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症が与える市民生活や経済活動などの影響を食い止めるべく対策を講じるものでございますので、ご寄附いただきました皆様のご意向にも合致するものと考えております。
また、この感染症の影響が長期化することが懸念される中で、財政調整基金に限らず財源に幅を持たせることによって、次の対策も講じられるような財政運営を進めてまいりたいと考えております。
よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
【議長 伊藤 真人】
統括監兼市長公室長。
【統括監兼市長公室長 加藤 眞毅】
おはようございます。
所管いたします事項2、議案第44号 桑名市職員給与条例の一部改正について、及び議案第45号 桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、(1)条例改正について、5点ご質問をいただいておりますので、順次ご答弁申し上げます。
まず1点目、経過についてでございますが、現在世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、国内外において様々な影響が出てまいりました。
本市においても桑名市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、国が示した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針や県の対策方針などを参考に、学校や幼稚園を休校、休園にしたり、市の施設の開放や主催イベントの開催を自粛したりするなどの対策を講じ、感染拡大防止に努めてきたところでございます。
市民の皆さんのご理解とご協力により対策の効果がある程度出ているものの、これら感染拡大防止策の裏で国内経済は大きなダメージを受けており、その余波は市内の経済活動にも大きく影を落としております。
特に市内中小事業者への影響は深刻で、例えば飲食業は、業態によっては売上が前年比90%減というようにあるとのことで、多くの事業者が事業の継続そのものが困難な状況に陥りつつあります。
これらの状況を勘案し、市ではこれまで通り感染拡大防止のための取り組みは継続しつつ、一定の対策を講じた上で、市内の経済を下支えする対策を並行して進めるため、昨日、市長が先ほど申し上げました桑名市経済対策生活支援本部を新たに設置しております。
二つの対策本部により、新型コロナウイルスの感染拡大防止と市内経済の下支えの両面を睨んだ対応をしていきたいと考えております。
また先日、当地の地域医療を担う医療法人財団青木会が、市内の経済活動を活性させる目的で臨時ボーナスを支給したことは各種メディアで全国的に発信され、大きな反響がありました。
この趣旨に賛同された県内北勢地域の企業においても、地域の消費を支えたいと同様に臨時ボーナスの支給を決定されました。
こうした動きをつなげるため、商工会議所を通じ、民間事業者の皆様にも賞与の前倒し支給など、可能な範囲でさらなる消費喚起につなげる施策をご検討いただくようお願いいたしたところでございます。
そこで、市といたしましても、出来ることからスピード感をもって実施したいと考え、対策を取りまとめましたもので、この給与条例の一部改正についても、新たな財源を必要とせず可能なものとして考えたものでございます。
2点目の20万円の根拠について、また、関連いたします5点目の効果についてでございますが、今回予定している前倒し分につきましては、勤務成績が反映される勤勉手当を除く6月支給分は支給率が1.3ヶ月分でありますことから、支給効果を考え、できるだけ可能となる金額を検討いたしましたところ、採用2年目の若い職員への支給額に配慮し、20万円が限度であると判断したものでございます。
また、この支給額が市内の消費喚起の下支えとなることで、支給効果につながるものと考えているところでございます。
次に3点目、対象となる職員と人数でございますが、今回の支給対象といたしましては、6月の期末手当の支給基準日が6月1日でありますことと、過払いとなり返還となるリスクを回避するため、再任用職員や今年度から任用されます会計年度職員などを対象外といたしております。
また、一般職員につきましても、例えば育児休業を取得している職員や休職期間がある職員、 さらに今年度新規採用された職員など、期末手当が減額支給される対象となる職員は除外することといたしました。
現時点で対象者を抽出いたしましたところ、支給対象者は約1,000人、実際には939人となっております。
次に4点目、職員からの声についてでございますが、職員組合に対して説明を行い、組合側からは、諸手を挙げて賛成するものではないが、現在の状況から市の取り組みについて理解するとの声をお聞きしております。
お認めいただければ、市長から全職員に対しメッセージを発し、その中で今回の条例改正によって前倒し支給となります期末手当をぜひとも活用いただき、地域経済の下支えをしていただきたい。
また、決して強制ではありませんがら、職員には今こそ桑名市で働く公務員の原点に立ち返り、地域が壊れるかどうかの瀬戸際であるという現状を自覚し、地域経済を守るため何ができるか十分に考えて行動していただくようご協力をお願いする準備をいたしております。
いずれにいたしましても、今回の対策を第1弾として、打てる対策を機動的に実施し、効果のあるものにいたしたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
【議長 伊藤 真人】
再質問はございますか
渡邉議員。
【22番 渡邉 清司 議員】
どうもご答弁ありがとうございました。
丁寧にご答弁いただきました。
簡単に、まずこのマスク等配布の仕方なんですが、現状の実情に応じてという答えで終わっておったと思います。
この例えば手上げ方式であるのか、こう人によってそこの保育所にしろ、幼稚園するとこにしろ、こう人が違うわけでございますから、その数についてこう割配っていかないかんと思っております。
その配布方法として、もう一度詳しく総務部長、お願いいたします。
【議長 伊藤 真人】
当局の答弁を求めます。
総務部長。
【総務部長 松岡 考幸】
渡邉議員の再質問にお答えいたします。
今回購入いたしますマスクやアルコール消毒液のうち、特にマスクにつきましては国からの支援等もございます。
このため、配布先となります福祉や医療、教育の現場との調整を行いながら、備蓄状況や、また不足している状況などを適切に把握をして、現場の実情に応じた配布を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
【議長 伊藤 真人】
渡邉議員。
【22番 渡邉 清司 議員】
公平になるようにひとつお願いをいたします。
産業振興部長ちょっとひとつ簡単に教えていただきたいのですが、マル経がここにあるんですが、例えば借りてます、今その事業者がいくらくらいお金を借りていると、ちょうどこれその金利も安いから借り換えたいということは可能ですか。
【議長 伊藤 真人】
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
【産業振興部長 高橋 潔】
渡邉議員の再質問にお答えさせていただきます。
あの借り入れあの借り換えは可能であるということでございます。
【22番 渡邉 清司 議員】
どうもありがとうございました。
【議長 伊藤 真人】
次に、通告により19番 市野善隆議員。
【19番 市野 善隆 議員】
19番議員、桑風クラブの市野善隆です。
まずはじめに、感染者の皆様の早期の回復と、お亡くなりになった皆様のご冥福をお祈りしたいと存じます。
議長のお許しをいただきましたので、一問一答で質問します。
本日、4月3日の早朝のテレビ報道では、都道府県別新型コロナウイルス感染者数最新情報として、
東京685、対前日97名増、
大阪311、33名の増、
愛知189、6名増、
千葉188、5名増、
神奈川186、25名の増と続き、その深刻さを表しています。
質問への説明として、こうした報道、公開されている事実や、3月26日木曜日の代表者会議、27日金曜日の議会運営委員会後に会派勉強会として執行部が4名を招いた聞き取り、議案の新聞報道後、会派各々の聴取や市民の声など、3月の26、27、30それから4月1日と会派内で議論を重ねました。
そして、今回の質疑の聞き取り事項、それに基づき数項目が各質問の前に述べ、予算編成の段階でその議論がなされたのかを確認いたしますので、ご了承お願いします。
先の議員への答弁と重なる部分は一部割愛もございますが、確認のため再度質問します。
質問の1番、
議案第43号 令和2年度桑名市一般会計補正予算(第2号)総務費中、新型コロナウイルス感染症対策事業費について。
新型コロナウイルス感染症対策の必要物品不足のため、マスク、アルコール消毒液を購入するのは理解でき、早期の調達を願っております。
一方、感染症対策購入予定の備蓄状況は示されていません。
そこで、まず1点目として、感染症対策の購入予定物品の市の備蓄状況についてお示しをください。
次に、配布先は、予算参考資料によれば保育所、学童、保育所等となっていますが、対策物品が不足する中、早期の発注による調達も必要であり、2点目として、調達目処、購入物品の配布先、介護や福祉施設、医療機関、学校などは、現在の備蓄状況や使用状況を考慮し、購入後に不足し再購入と想定される時期をお示しをください。
次に、数日間でも発注や調達時期を早めるため、今回のような不測の事態に対応するため、配布予定施設の予算流用措置での対応も十分可能です。
また、場合により、不測の事態に備えるのであれば、予備費での執行も考えられます。
本日は4月3日、すでに3日間経過しております。
4月1日に流用し、感染症の対策物品の発注、調達事務執行を行えば、3日間の短縮が可能で、この3日間が後々将来的に対策の口になることを願ってはいませんが、想定をされます。
以上を踏まえ、早期調達を願い、3点目として、配布予定施設の予算内流用による調達期間の短縮にて、所見を求めます。
次に、ふるさと応援基金の目的範囲が多く対象外と言えないことは理解しています。
一方、不測の事態であり、財政調整基金の運用も可能ですが、突発的な災害、今後この難局から、地方財政は税収減などにより厳しさを増すことから残しておきたいとするなら、その理由も理解できます。
これを含め確認するため、4点目として、財源をふるさと応援基金とする理由。
以上4点について所見を求めます。お願いします。
【議長 伊藤 真人】
当局の答弁を求めます。
総務部長。
【総務部長 松岡 考幸】
市野議員の議案質疑1 議案第43号 令和2年度一般会計補正予算(第2号)
(1)(款2)総務費(項1)総務管理費(目1)一般管理費中、新型コロナウイルス感染症対策事業費につきまして、4点ご質問いただいておりますので、順にご答弁を申し上げます。
はじめに、①の感染症対策の購入予定物品の備蓄状況についてご答弁を申し上げます。
今回の補正予算で計上いたしました購入品目であるマスクとアルコール消毒液につきましては、購入の検討にあたり、市の各所属にその備蓄状況を確認しております。
その結果、3月中旬時点での備蓄状況でございますが、マスクは4万9,738枚、アルコール消毒液は498個となっております。
このうち小・中学校、幼稚園を含む教育委員会においては、マスクが3万4,208枚、アルコール消毒が220個の備蓄となっており、また、消防本部におきましては、マスクが1万1,150枚、アルコール消毒液が80個の備蓄となっており、この教育委員会と消防本部の備蓄が市の備蓄の大半を占めております。
なお、教育委員会におけるマスクの備蓄のうち、約2,000枚が子供用マスクという状況でございます。
次に、②調達目途、購入物品の配布先、再購入の時期についてでございますが、先に渡邉議員にご答弁申し上げました通り、取扱事業者に問い合わせを行っておりますが、納品については具体的な納期の確約が難しいとの回答も頂いている状況でございます。
マスク対策につきましては、国は先行して取り組んでいるため、本市といたしましては感染対策の長期化を見据えた上で、取扱事業者との調整を行いながら、着実な調達、確保に努めてまいります。
また、配布先につきましては、主に介護施設や幼稚園、保育所(園)、認定こども園、学童保育所、障害者施設、また医療機関、小・中学校などを想定しております。
各施設、機関の備蓄状況や国からの支援状況等も勘案しながら、現場の実情に応じて可能な限り柔軟に対応してまいります。
なお、議員ご質問の再購入の時期につきましては、各施設、機関の不足の状況や今後の使用見込みなども補完をして参りたいと思い考えております。
次に、③配布予定施設の予算内流用により調達期間の短縮についてでございますが、先にご答弁いたしました通り、現在マスクやアルコール消毒液は品薄の状況であるため、事業者からの納品時期の予測がつかない点、また、予算流用による対応では市議会におけるご議論を経ずに配布を進めてしまうという懸念などを総合的に勘案し、今回6月の市議会定例会を待たずして、このたびの臨時会を開催いただき、議案を上程させていただきました次第でございます。
次に、④財源をふるさと応援基金とする理由についてでございます。
ふるさと応援基金につきましては、先ほどもこちらがご答弁を申し上げましたが、故郷の桑名を愛する方々、また本市のまちづくりに賛同、応援しようとする方々からのふるさと納税による寄附金を積み立てた基金でございます。
今案の補正予算では、新型コロナウイルス感染症が与える市民生活や経済活動などの影響を食い止めるべく対策を講じるものでございますので、ご寄附いただきました皆様のご意向にも合致するものと考えております。
また、この感染症の影響が長期化することが懸念される中で、財政調整基金に限らず、財源に幅を持たせることによって、次の対策も講じられるような財政運営を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症における感染対策の長期化が懸念される中で、対策に必要なマスクやアルコール消毒液を必要とする福祉や医療、教育の現場へいち早くお届けできるように準備を進めて参りますので、ご理解頂きますようお願い申し上げます。
【議長 伊藤 真人】
市野議員。
【19番 市野 善隆 議員】
答弁をいただきました。
とりあえず配布施設に関しては、公私別け隔てなく、速やかな対応をお願いしたいという風に思います。
次の質問に移ります。
2項目、商工費中、中小企業関係資金利子補給などについて。
この難局に対し、市へも、国、県、商工団体、金融機関、信用保証協会などの制度について様々な相談が寄せられると考え、中小零細企業への支援策としてこの施策は理解可能です。
一方、国、県などによる施策との整合性や合理性がある制度設計でなければなりません。
そこで、国、県、商工団体などによる対策制度との整合性および対象検出の根拠、県内外、他市の事例について所見を求めます。
以上お願いいたします。
それから、その次に関しては先ほどの答弁で理解いたしましたので、割愛をいたします。
失礼しました。
【議長 伊藤 真人】
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
【産業振興部長 高橋 潔】
市野善隆議員の議案質疑1、議案議案第43号 令和2年度桑名市一般会計補正予算(第2号)(2) (款7)商工費(項1)商工費(目2) 商工業振興費、中小企業関係資金利子補給等について
1点、国、県、商工団体等による対策制度との整合性および対象件数、制度設計についてご答弁申し上げます。
先ほどの渡邉議員への答弁でもご説明いたしましたが、この利子補給は、日本政策金融公庫による無担保、無保証人の融資制度である通称マル経融資に、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するための特例措置が導入されましたので、その融資を対象としたものでございます。
3月23日に開催されました新型コロナウイルス対策緊急経済会議では、桑名市、桑名市商工会議所、桑名市商店連合会、桑名市観光協会、桑名三川商工会、市内金融機関が参加をし、情報の共有を図り、今後の施策について協議をいたしました。
そこで、会員事業者の声を集約した経済団体から、借り入れの際の負担軽減策について直接ご要望を頂き、3月25日に頂戴いたしました経済対策の要望書でも改めて要望をいただいたところであります。
国、県は現時点でこの制度に対する利子補給導入を検討していないようでございますが、現行の利子補給制度を拡充することで迅速な対応が可能となりますので、市独自の支援制度として予算を計上させていただいたものでございます。
対象件数についてでございますが、これにつきましても、先ほどもご説明させていただきましたが、予算要望額として200万円を計上させていただいております
この融資制度を活用して融資枠上限の1,000万円の借り入れ申請をされた場合でも、129件の利子補給に対応可能な額となっております。
よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
【議長 伊藤 真人】
市野議員。
【19番 市野 善隆 議員】
2点ほど再質問させて頂きます。
あのまあこの資金繰りの関係で、いろんな制度があるわけです。
当然、商工会議所、三川商工会の問い合わせもあろうかと思います。
それに関して、例えば市へ通過させてやるから、市から何やらかの相談も受けなきゃいけないっていうことであります。
具体的にですね資金繰りに関するものとして、すでに市への申請とか、あるいは相談件数はどの程度あったんでしょうか。
【議長 伊藤 真人】
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
【産業振興部長 高橋 潔】
市野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
えー今の利子補給とはまた別の融資の制度で、信用保証協会が提供しているサービスでセーフティネット保証4号、5号、とそれと危機関連保証の融資の制度がございますがそれについての認定を市の方で行うということで申請を受け付けておるのが、昨日の時点ではございますけども、54件、相談を含めますと87件ぐらいの相談を頂いて、54件の申請を受け付けているというような状況でございます。
【議長 伊藤 真人】
市野議員。
【19番 市野 善隆 議員】
もう1点再質問させていただきます。
あの非常にこの制度が有効であるということは一定の理解いたしました。
私が1番懸念をしておるのが、23日に緊急経済対策会議がありました。
25日に市長さんと議長さんの所でですね商工会議所の方々がいらっしゃいました。
説明ではですね全てのほとんどの、商工会議所、商工会、そして観光協会とか金融機関、そういった方々とあと観光協会ですかいらっしゃったわけです。
ただ、要望書の中にそういった団体の名前が入っていなかったのが私は懸念をするわけです。
まあ結果論として23日に会議をして、25日で持ち回り決裁的にすることは非常に不可能というか、かなり厳しいんですが、少なくともそういった方々のこの制度に関しての総意と言いますか、一定の理解の上にまああの要望書があるという風に理解してよろしいんでしょうか。お願いをいたします。
【議長 伊藤 真人】
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
【産業振興部長 高橋 潔】
市野議員の再質問にお答えをさせて頂きます
あのお見込みのとおりでございまして23日の会議を受けてですね商工会議所が代表で取りまとめた上で要望いただいたと 各経済団体さんの総意としての要望という風に受け取っております
【議長 伊藤 真人】
市野議員。
【19番 市野 善隆 議員】
まああの理解をいたしました。
続いて、質問の3項目、商工費中、新型コロナウイルス感染症対策事業、プレミアム付き食事券について。
予算編成に至る議論の場として、昨日4月2日の段階で、9回に及ぶ桑名市新型コロナウイルス感染症対策会議において、議論の過程の一部が垣間見えます。
3月23日、商工団体関係者による新型コロナウイルス対策緊急経済会議が開催され、その後の関係者の議論の過程において、影響の大きい飲食店が対象とされたとのことであります。
一方、制度設計について疑問や課題があり、予算編成の議論の過程においては、次の事項が議論されたのか疑問が残ります。
賛否は別として、対策の第1弾として実施するならば、全職種の対象、販売店舗の感染症対策の徹底、検証のための定期的な報告、制度設計の議会、市民への公表、商工団体への加入促進。即効性もやや感じられず、不要不急の外出を抑制する時期に、短期資金調達の手段としてや販売に関する労力など手間を考えても効果的なのか。有利な借り入れ制度での資金調達が早いのではないか。1億1,000万円が本当に資金を必要とする店舗へ短期的に回るのか。飲食店としても、小規模、団体向け飲食店、店内飲食型、宅配型、営業時間帯、対象者などで影響効果が大きく違う。まあこれは第2弾、第3弾をされるとのことでございますが。
この1週間で国内、とりわけ首都圏の状況は大きく変化し、特に愛知県においても本日のテレビ報道では189名の感染者、200名に達する状況になりつつあり、桑名から愛知県方面への通勤者も多い状況下、この時期なのか。あるいは期間をもっと伸ばせないのか。市対策会議で、障害者の方が通所される通所作業所の自主製品の販売減などによる報告、検証はされたのか。これは市の対策会議はないんですが、本日提案させてもらった中で経済対策生活支援本部を立ち上げたということでありますが、現段階まで見受けられませんでした。
また、10%が消費税としても、4,400万円の事務委託費、このうち多くへの店舗への啓発、周知として啓発用チラシ類、ホームページを作成しても経費がどの程度なのか。仮にこれが相当の割合、約1,000万円とすれば疑問が残ります。
他人件費、数百万円はかかりましょう。事務費、数十万円でしょうか。
4,400万円はやや高く、高額と考えられます。
委託経費削減で、逆にプレミアム分の発行増は可能ではないのか。県内外で同様の事例はあるのか。
こうした議論がされたんでしょうか。疑問が残っております。
そこで、新型コロナウイルス感染症対策事業として使用可能なプレミアム付き食事券の事業効果、業種、職種、制度設計の課題について説明をもとめます。
以上、お願いします。
【議長 伊藤 真人】
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
【産業振興部長 高橋 潔】
市野善隆議員の議案質疑1、議案第43号 令和2年度桑名市一般会計補正予算(第2号)、(3) (款7)商工費(項1)商工費(目2) 商工業振興費、新型コロナウイルス感染症対策事業の① プレミアム付き食事券の事業効果、及び制度設計等についてご答弁申し上げます。
先ほどのご質問でも少し触れましたが、先の新型コロナウイルス対策緊急経済会議では、市長が様々な業種の方から現状を聞き取らせて頂いております。
中でも飲食業者から、90%の売上減少であるとか、予約が全てキャンセルされた等々のお声を聞き、他業種の方々からも、現在飲食業が最も影響を受けているとのご意見を頂いたところでございます。
経済対策の要望書でも、中小零細飲食業者での利用を対象としたプレミアム付き飲食食事券の実施をと改めて要望を頂いております。
本市として、感染症防止対策とともに、地域経済の回復、活性化、そして、飲食業事業者の応援につながる何らかの対策を早急に講じる必要があるとの認識のもとで、現時点での緊急対策として予算を計上させていただいたものでございます。
事業効果としましては、事業に登録していただいた飲食店に1,000円券7枚綴りの食事券セットを5,000円で直接販売して頂き、その売り上げは飲食店に直接入ることから、事業者の資金繰りをまずは支援するものであると考えております。
また、40%のプレミアム付き応援食事券として販売することで、地域の飲食店を応援していただき、守っていこうという意識をもっていただく機会にもつなげていきたい。
そして、飲食店にとっても、それぞれの魅力をアピールできるものではないかと期待をしておるところでございます。
さらに、新型コロナウイルス感染症のリスクが低下した後に、7,000円の食事券を利用していただくことによって市内飲食店では3億8,500万円の消費活動が生まれますので、その波及する経済効果も合わせると、コロナウイルスの感染終息後の早期の経済の回復につながるのではないかと考えております。
当然ながら、影響を受けているのは飲食業だけでなく、様々な業種、職種の方が影響を受けておられます。
今後も政府や県の動向を注視しながら市内事業者の現状をしっかりと把握し、鋭意市としてとるべき対策を検討し、第2、第3弾と必要な対策を必要な時期に実施してまいりたいと考えております。
制度設計の課題としましては、対象店舗がどれぐらい参加を希望されるかによって利用率も変わってくるという点にあるかと思いますが、できる限り多くの店舗に参加いただくため、対象となります飲食店には4月上旬に案内を通知し、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
また、市民の皆様に購入いただくプレミアム付き応援食事券は有効期限を6ヶ月間にしておりますので、新型コロナウイルス感染症のリスクが低下した後に、ゆっくりお食事を楽しんでいただきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
【議長 伊藤 真人】
市野議員。
【19番 市野 善隆 議員】
えっと1点だけ再質問します。
先ほど利子補給の関係と一緒なのですが、いろんな課題がある中でこれをしようとするわけです。
で要望書は一応商工会議所が取りまとめたということでございますが25日付けで、
23日に開催されました新型コロナウイルス対策経済会議ですね、ここには商工会議所、商店連合会、観光協会、三川商工会、金融機関、これの件に関しても、少なくともその出席された方々の合意、あるいはその役員の方々ですね中枢となる、これの合意形成が図られたとしてこの要望書があると理解して良いんでしょうか。ここもお願いしたいお願いをします 。
【議長 伊藤 真人】
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
【産業振興部長 高橋 潔】
市野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
えー議員のおっしゃる通りでございまして、あのその場で協議をされた内容を踏まえて、要望として頂いておるものということでございます。
【議長 伊藤 真人】
市野議員。
【19番 市野 善隆 議員】
えー次に最後の質問にうつります。
質問の2番、議案第44号 桑名市職員給与条例及び、議案第45号 桑名市上下水道職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について。
これについては条例改正に伴う諸課題について。
基本的に、地方公務員給与制度は国家公務員給与制度を準用し、不況等により民間が給与減をした場合、人事院勧告制度により1年遅れて給与が下がり、逆に好転すれば1年遅れで上がるシステムとなっています。
今回の施策に関し、市民から様々なご意見を伺い、一定の理解や妥当性があり、それを踏まえ予算編成時に次の事項の議論が重ねられたのか疑問が残ります。
次の事項です。
経済情勢から、職員ボーナス前倒し支給で、非難を受けることになりかねない。納税通知などが発送する時期であり、これに対応する職員は厳しいのではないか。他の部局でも別件で、この件に関連して市民から苦情を言われかねない。大丈夫なのか。これは職員を擁護する考え方や意見です。
対する課題や考え方の意見として、市内民間病院実施の市内消費喚起の10万円と原資の性質が違う。すでに職員も年間の家計計画で、住宅ローン、教育他の用途が決まっており、結果的に口座に残り、先もらいか後もらいかの違い。市内消費喚起の効果は十分見えないし、少ないのでは。そもそも市内での消費喚起は日頃から行うべきことではないのか。職員に対し強いメッセージを発するだけで良い。すでに閉店、廃業を決めた店舗や、勤務先から勤務時間や日数の短縮され大幅な収入減となっている市民もみえます。場合により、既に予定を含み解雇される市民もあると思われます。夏のボーナスカットや、場合により無しとせざるを得ない民間市内企業も存在すると考えられます。
明日の生活の見通しもたたない市民の見える中での感覚のズレ、
厳しい意見かもしれませんが、親方日の丸的ではないか。
市長、副市長や議員は対象外なのか。他市の事例はあるのか。
総括的に、市民感情や配慮に欠ける。
次に、条例改正は立法であり、制度設計で課題が生じてはなりません。
市長及び副市長、議員報酬、教育長、常勤監査委員の給与等に支払いに関する4条例の条文には、支払方法について一般職の職員の例による旨の記述があります。
また、対象として、桑名広域清掃事業組合及び、桑名広域連合はどうなるのか。
次に、4月は前年度出納整理期間であり、通常の月次支払いに加え、多くの市発注工事完了による資金が加算され必要となります。
今回の施策で必要な資金は約2億円、約1000人×20万ですから2億円になります。
資金運用としての大口長期定期の解約により資金調達の可能性もあり、事業効果の検証の困難も課題もあります。
そこで、予算編成時の議論を含めて、1点目、期末手当に回る支給範囲、もう一度具体的職種を述べてください。
及び市民感情、反応含め、効果や課題について所見を求めます。
次に、今回の市職員の給与条例一部改正では「市長が特に必要と認める場合には、規則で定める基準に基づき期末手当を支給することができる。」の一文を加えるとしています。
この条例に関し、現行規則に桑名市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則もあり、条例一部改正では規則で定めると基準としながらも、この一部改正や規則内の附則で定めるには無理があると考えられます。
職員の期末手当の支給の特例に関する規則などとして新規則を定め、施策として実施されるのでしょうか。
次に、期末手当は6月1日を基準日としています。
聞き取りや条例などにおいて、仮に5月中の退職で6月1日に在職しなくても基本的に返還の義務はなく、法の不利益不遡及の原則も適用でき、過払いにならない制度設計の確認や聞き取りにおいても一定の理解をしていますが、確認のため、2点目として、現行規則又は新規則また、他課題に関して、所見を求めます。
次に、条例は上位法、規則がその下に位置する下位法であり、上位法を優先するのが法の原則であります。
職員給与条例改正による新規則などの制定で、支給対象者の範囲を規定した場合、支払い方法は職員の例によると明文化されている他条例、つまり市長及び副市長、議員、教育長、常勤監査委員の期末手当の支払いに関して、
新規則がこの4条例の条文に広く広義に考えれば適用可能で、狭く狭義に考えれば疑問が残ります。
そこで、この内容を含め、3点目、条例(上位法)と規則(下位法)間の法務的立法上の関係等について所見を求めます。
以上、お願いします。
【議長 伊藤 真人】
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
【統括監兼市長公室長 加藤 眞毅】
所管いたします事項2、議案第44号 桑名市職員給与条例の一部改正について及び議案第45号 桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
(1)条例改正に伴う諸課題について、3点ご質問をいただいております。私の方からは、そのうち①、②についてご答弁申し上げます。
1点目の期末手当前倒し支給範囲及び効果についてでございますが、先の議員にもご答弁申し上げましたが、今回の支給対象と致しましては、過払いとなり返還となるリスクを回避するため、再任用職員や本年度から任用されます会計年度職員を対象外といたしました。
また、一般職員につきましても、育児休業を取得している職員や休職期間のある職員、さらに今年度新規採用された職員など、期末手当が減額支給される対象となる職員は除外することといたしました。
予算的には新たに予算要求するものではなく、予算の範囲内で前倒しして内払いとして支給するもので、例年の年度当初の支払額を勘案しても、支払いに問題等が生ずるものではないと考えております。
支給範囲につきましては、現時点では、一般職員、桑名広域清掃事業組合や、桑名員弁広域連合への派遣職員、教育長、常勤監査委員などを考えております。
次に、効果につきましては、今後市長から全職員に対してメッセージを発しご協力をお願いすることで、消費喚起の下支えとなるものと考えております。
次に② 現行規則改正または新規規則制定かについてでございますが、
規則で定める基準に基づき支給することとなります事から、令和2年4月に支給する期末手当に関し、条例が可決されれば基準を定める規則は新たに制定する予定でございます。
制度設計上の問題をご指摘いただいておりますが、期末・勤勉手当の支給率は、一般職で、6月、12月同様でございますが、期末手当1.3ヶ月、勤勉手当0.95月となっております事から、先ほどご答弁申し上げましたが、返還のリスクを生じないよう対象者を決定したいと考えております。
また、基準日は6月1日となりますが、基準日前1か月以内に退職した場合は、減額になるものの支給対象となることや、支給予定日である4月30日以前に急遽退職等をされる場合は、支給を停止することで返還等のリスクを可能な限り回避できるよう制度設計を考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
【議長 伊藤 真人】
総務部理事兼総務課長。
【総務部理事兼総務課長 金子 洋三】
答弁に先立ち、一言ご挨拶を申し上げます。
この度4月1日から、総務部理事を拝命いたしました金子でございます。
至らぬ点も多々あろうかと存じますが、誠心誠意努めてまいりますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、市野議員の議案質疑2、(1)条例改正に伴う諸課題について、③条例と規則間の法務的立法上の関係等についてご答弁申し上げます。
まず、条例と規則の関係についてでございますが、規則には、地方公共団体の長の権限に属する事務に関し、条例の委任の有無に関わらず制定されるものと、条例から委任を受け、条例を実施するために細部等を定めるために制定されるものがございます。
いずれの場合であっても、議員ご案内の通り、条例と規則が抵触する場合には条例が優先することから、その意味で条例は規則の上位法であるということになります。
今回実施したいと考えております期末手当の前倒しでの支給は、給与条例を改正し、支給時期等の基準につきまして、規則に委任する規定を追加することにより実施するものでございます。
ご指摘いただいております市長、副市長、教育長、常勤監査委員の給与の支払いにつきましては、それぞれ個別の条例を定めているところでございます。
各条例におきまして、期末手当を一般職に属する職員の例により支給する給与の支給方法については、一般職の職員の例によるものとすると規定されておりますが、
例によるとは、個別の規定の適用にとどまらず、他の制度自体を包括的に借用して適用させようとするものであることから、市長、副市長、教育長、常勤監査委員の給与についても、桑名市職員給与条例とその委任に基づいて制定された規則の内容が適用されるものでございます。
今回の改正に基づき制定されることが予定されております規則につきましては、条例の委任の範囲内で、社会情勢の急激な変動等に対応した支給を行うことで、市民生活の安定等に資する対策を講ずるという条例改正の目的を踏まえて制定してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
【議長 伊藤 真人】
市野議員。
【19番 市野 善隆 議員】
数点再質問します。
桑名広域清掃事業組合と桑名・員弁広域連合も対象と言いました。
基本的に構成する市町で、場合により派遣職員もいるわけです。
基本的に考えれば、派遣元の給与に準ずるわけですから、こう言った、この2段階に関しては、つまり桑名市から派遣している職員には適用されているのみかということ、この点と、
それとそれから後、市職員、教育長、常勤監査委員、ここだけですね、適用されるのは。 もちろん一定の条件下はありますが。そこだけ、具体的な職種と適用範囲をもう一度確認したいと思います。
【議長 伊藤 真人】
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
【統括監兼市長公室長 加藤 眞毅】
市野議員の再質問にご答弁申し上げます。
桑名広域清掃事業組合、桑名・員弁広域連合への派遣職員については、議員先ほど言われた通りでございます。
後、支給の範囲で、現時点では、一般職員、教育長、常勤監査委員ということを想定しておりますので、よろしくお願いいたします。
【議長 伊藤 真人】
市野議員。
【19番 市野 善隆 議員】
それともう一つ、聞きたいことがございます。
4月の出納整理期間のことがあります。
一般会計は約500億円ですから、まあ単純に12で割れば、定例としては40億ですが、実際この4月に集中するので、60億から70億は必要という風に思います。
資金調達は一応問題ないと言いますか、本当に用意可能なんでしょうか。
それから後、市民感情はどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
【議長 伊藤 真人】
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
【統括監兼市長公室長 加藤 眞毅】
市野議員の再質問 にご答弁申し上げます。
例年4月は確かに資金需要は多いんですが、概ね大体年によっても大分ばらつきはあるんですが、前年、前々年で考えますと、大体4月の資金需要が80億から83億というような範囲で推移しております事から、資金需要的には十分問題ないものと考えております。
あと、市民感情は、ということでございますが、もちろん困っておられる方々も市民でございますので、この方たちに、少しでも効果があればやっていくという方法で臨んでおりますので、よろしくお願いいたします。
【議長 伊藤 真人】
市野議員。
【19番 市野 善隆 議員】
答弁いただきました。
もう一つ、最後の再質問ですが、商工費関係の、いわゆる利子補給、あるいはプレミアム付商品券というものに関しては、商工団体からの要請を十分検討したという風に思います。
今回の前倒し支給に関して、これはいつの段階で決まったんでしょうか。
おそらくそのさっきの利子補給、プレミアム付商品券に関しては、経済対策会議があって、要望書があって、 極めて短期間で制度設計をした。
おそらく私は、商工団体からの要請ではなくって行政組織内で決めたことだと思うんですが、いつの段階で決まったんでしょうか。
【議長 伊藤 真人】
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
【統括監兼市長公室長 加藤 眞毅】
市野議員の再質問にご答弁申し上げます。
いつの段階で決まったかということですが 、さきほどの商工団体の要望を受けた後の同じくです。
同じ新型コロナウイルス感染症対策本部会議の中で、同じ時期にこの議論もなされ、組織として意思決定されておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
【19番 市野 善隆 議員】
ありがとうございました。
【議長 伊藤 真人】
ここで暫時休憩いたします。
—休憩—
それでは休憩前に引き続き会議を開きます。
—ここに会議録には市長からのコロナ関係の発言あり(ネット映像配信になし)—
【議長 伊藤 真人】
次に、通告により23番石田正子議員。
【23番 石田 正子 議員】
皆さん、こんにちは。日本共産党の石田正子でございます。
最新情報を市長の方から報告を受けましたけれど、まだまだ終息しきれない状態にあることに対して本当に危惧を感じています。
1日も早い回復ができることを願ってやみません。
今回出されました感染症に基づいての提案について質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回は議案が3議案ですので、併用にて質問をさせて頂きますのでよろしくお願いいたします。
まず1番目に、議案第43号 令和2年度桑名市一般会計補正予算(第2号)につきまして、
1 .(款7)商工費(項1)商工費(目2)商工業振興費 中小企業関係資金利子補給等について、
①利子補給の対象と、②返済の要件についてお尋ねをしたいと思います。
中小企業に対しての支援としての資金利息補給の増額ですが、今回の増額で利子補給を行おうとする内容についてお伺いしたいと思います。
利子補給の対象と、その条件はどのような設定でしょうか。返済の要件はどのようになっていますか。今回の予算でどの程度の支援が可能になりますのか、伺いたいと思います。
2番目としまして(款7)商工費(項1)商工費(目2) 商工業振興費 新型コロナウイルス感染症対策事業費について 。
①費用の内容、費用の内訳、②としてプレミアム付食事券を対策事業とした理由について、③として、商工会議所等への委託について伺いたいと思います。
早急な対応が求められています新型コロナウイルス感染症対策ですが、今回提案された内容についてお伺いいたしたいと思います。
提案された事業費の費用の内訳を述べていただきたいと思います。
支援はいろんな分野に及ぶところですが、今回飲食業を優先されたこと、プレミアム付食事券としたのはどのような検討のうえ、決定されたのか、私からも伺いたいと思います。
また、どのような効果を目指しているのでしょうか。
3番目として、商工会議所がこの事業の受け手となるとのことですが、委託を行う理由をお聞きしたいと思います。
次に、議案第44号 桑名市職員給与条例の一部改正について。
1番目として、第56条第7項についてですが、市長権限の拡大となるのか、についてお聞きしたいと思います。
今回期末手当の一部を前倒しするために、現在の条例では実施できないために、条例の改正をして行うというものです。
改正の要点をお聞きいたしたいと思います。
職員の給与等については人事院勧告が元になっていると思います。
支給日の変更を行うべき理由をお聞きしたいと思います。
条文には第56条第7項に市長の判断で支給日の変更を 、ということになりますが、支給日を変更するために今回の改正が行われるということで、つまりは市長の権限の拡大につながることになるのではないかという点についてお伺いをしたいと思います。
3番目に、議案第45号 桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてですが、この第13条第1項についてお伺いします。
管理者の権限について問いたいと思います。
この議案第44号同様、今回期末手当の一部を前倒しするために、現在の条例では実施できないため、条例の改正を行うというものだと受け止めましたが、改正の要点をお伺いします。
職員の給与等については人事院勧告が元になっていると思います。
条文には第13条第1項に管理者の判断で支給日の変更を、ということになります。
支給日の変更を行うべき理由をお聞きします。
支給日を変更するために今回の改正が行われることになります。
管理者ということですが、管理者である市長の権限の拡大につながるのではないか。この点について伺いたいと思います。
質問の項目は以上ですので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
【議長 伊藤 真人】
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
【産業振興部長 高橋 潔】
石田正子議員からは、大項目1、議案第43号 令和2年度一般会計補正予算(第2号)について、中項目で2点ご質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず中項目1.(款7)商工費(項1)商工費(目2)商工業振興費 中小企業関係資金利子補給等増についての1件目、利子補給の対象は、についてご答弁申し上げます。
日本政策金融公庫による無担保、無保証人の融資制度として、小規模事業者経営改善資金融資、通称マル経融資がございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するための特例措置が導入されました。
マル経融資とは、別枠での融資枠が設けられ、金利の引き下げも行われる等の特徴があり、新型コロナウイルス対策マル経と呼ばれるこの融資制度を対象といたしております。
次に②返済用件は、とのご質問いただいております。
返済額や据置期間は個別の事情により異なりますので、一概にご説明することは困難ですが、返済期間は、設備資金の借り入れは10年以内、運転資金の借り入れは7年以内となっております。
市独自の利子補給の期間としましては、先の議員へのご答弁でも申し上げました通り1年間でございます。
今回計上させていただいております予算額につきましては、この別枠での融資枠いっぱいの1,000万への借入を申請した際に補給する1年分の利子129件分に相当する額でございます。
続きまして、中項目2(款7)商工費 (項1)商工費(目2)商工業振興費中、新型コロナウイルス感染症対策事業費について、ご質問をいただいております3点についてご答弁申し上げます。
まず、費用の内訳について、でございますが、事業費1億5,400万円のうち、応援食事券のプレミアム分が1億1,000万円、業務委託における経費が4,400万円でございます。
業務委託の経費でございますが、科目で申し上げますと、換金手数料、印刷製本費、コピー費、消耗品費、会議室等の使用料、通信運搬費、人件費、ホームページ作成費、ホームページ管理運営費等でございます。
入札前でございますので、それぞれの金額内訳についてはお伝えできませんが、ご理解いただきますようお願いいたします。
次に、プレミアム付商品券を対象事業とした理由でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業績が悪化した業種は飲食業だけではないにも関わらず、なぜ飲食業を対象にしたプレミアム付応援食事券を事業化したのかという内容かと思いますが、これまでの御答弁においてもご説明させていただきましたが、コロナウイルス対策緊急経済会議や経済団体からの要望書の中で、特に影響が大きかった飲食業を優先して支援対象とすることを望む声が大きかったことが一番の理由でございます。
今後も地域の声を聞かせて頂き、全国の感染症拡大の状況や地域経済の動向を見極めながら、第2弾以降の経済対策も早急に取りまとめて参りたいと思います。
事業効果と致しましては、先の議員へのご答弁でも説明させていただきましたが、食事券の売り上げが直接飲食店に入りますことから、事業者の手元資金を支援するものと考えております。
次に、商工会議所への委託についてでございますが、様々な方々のご意見をお聞きして事業化する以上は、可能な限り早期にプレミアム付応援食事券を発行する必要があると考えております。
桑名商工会議所は、昨年度の消費税引き上げに伴い発行された、桑名市プレミアム付商品券をはじめとして、商品券の作成から配布や換金などの運営実績があり、既にノウハウを有しております事から、委託先としてふさわしいと考えております。
いずれに致しましても、深刻な影響が表れ始めている地域経済に対し、取り急ぎ、現時点での緊急経済対策を取りまとめ、速やかに実施して参りたいと、そのように考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
【議長 伊藤 真人】
統括監兼市長公室長。
【統括監兼市長公室長 加藤 眞毅】
それでは所管いたします事項2、議案第44号 桑名市職員給与条例の一部改正について、
(1)第56条第7項について、①市長権限の拡大となるのかについてご答弁申し上げます。
今回の一部改正では、新たに市長が特に必要と認める場合は、規則で定める基準に基づき、期末手当を支給することができると規定しておりますが、これは期末手当の前倒しを可能とするもので、これにより年間の支給率が変わるものではございません。
議員ご指摘の通り、給与等の改正につきましては、これまで通り人事院勧告を参考に改正するものと考えております。
給与条例の一部改正の目的は、今回の新型コロナウイルス感染拡大のような、市長が特に必要と認めるような重大事件が発生し、市の対策上できることからスピード感をもって実施することが望ましいと判断される事例に備えるものであります。
また、新たな財源を必要としないことが前提で 、そのために補正予算をお願いするものではございません。
これらのことから、市長権限の拡大とは捉えておりません。
次に、事項3、議案第45号 桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、
(1)第13条第1項について①管理者の権限について問う につきましては、対象者が上下水道事業職員となります他は、先ほどのご答弁の通りでございますので、よろしくお願いいたします。
いずれに致しましても、今回の条例改正は緊急事態に迅速に対応するため整備を目的とした改正でありますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
【議長 伊藤 真人】
石田議員。
【23番 石田 正子 議員】
ご答弁いただいてありがとうございました。
再質問そうするつもりはなかったんですけども、ちょっと一点聞きたいと思います。
プレミアム付食事券のことですけれども、これでいきますと、市民の方からの反応からいけばね、この券が買えるかどうかわからないよねっていうか、そういう意味ではあまり市民にピタッと来てないような声も寄せられるわけですけれども、まあ緊急的な対応としての事業展開としてこれが提案されたと思うんですけれど、プレミアム券を出して、それでの効果っていうのはどうお考えですか。
【議長 伊藤 真人】
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
【産業振興部長 高橋 潔】
石田議員の再質問にお答えをいたします。
効果といたしましては、先程もご答弁の中で少し申し上げたんですが、まずは応援していただくお店っていうかですね、市民の方が利用したいとか、なじみのお店を応援していただくという意味で、そこのお店から券を買っていただくことで、そのお店に直接資金が入るというところで、少しでも運転資金の支援に繋がれば、ということが最大の事業の目的というか、効果というふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
【議長 伊藤 真人】
石田議員。
【23番 石田 正子 議員】
順番が前後するかもしれないのですけれども、業者さんに対しての支援ですけど、いまセーフティネットをいかにしていくかって言うので、制度も作られていると思うんですけども、その辺との兼ね合いが、今提案されている補助をするっていう内容とどうリンクするかなーっていう風に思うんですけど、セーフティネットでいくと、市役所の方で証明を出さないと受けることができないという風に説明を聞いたんですけれども、それも金融業者、金融業の方の査定と言うか、それがあってこそ市役所で証明書に繋がっていくっていうことも伺ったので、本当に営業困難で大変だって言う風になると、営業が困難な状態が判明するわけですよね。そうなると、セーフティネットの項目に該当しにくくなるのかなっていうか、ある程度の体力がないと受けることさえできないのかなと思うと、救済に繋がりにくいのかなと思うんですけど、セーフティネットとの関係ではこの事業はどんな風に関わっていくことになるんですか。
【議長 伊藤 真人】
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
【産業振興部長 高橋 潔】
石田議員の再質問にお答えをいたします。
セーフティネットの利用条件と致しましては、売上、前年対比で20%以上落ち込んだところがまず対象になってくるかと思いますので、それ以上に落ち込んでおられるような事業者さん、たくさんおみえになるので、この資金がその売り上げを元に戻すというところまで、融資を受けなくて済むんであればそれに越したことはないんですが、そこまでの支援になるかって言うと、そういうことでもない。融資は 融資として受けていただき、こちらの販売もしていただく。少しでもですねえ、事業継続が難しいとかですね、廃業に追い込まれるとか、そういうような方の一助になればというような、そういうような思いも込めてやっておりますので、うまく活用していただければという風に思っております。
【議長 伊藤 真人】
石田議員、再質問はありますか。
石田議員。
【23番 石田 正子 議員】
活用を色々また周知していただく必要があるのかなっていう風に思いますけど、いずれにしても厳しい状況をいかに脱却していくっていうか、脱皮していくかってことが問われてる内容なので、本当に活用できるものの周知っていうのはやっぱり適切に行うべきかなっていう風に思いました。
次の議案のところなんですけども、44号と45号については関連するかなと思うんですけど、これでいくと、要は、条例文はそれぞれの条項を一部改正ということに尽きる話だと思うんですけど、要は今回出されてきたっていうことは、20万円の一時金を先払いをするっていうことですよね。条例にはそのことが文言としては出てこないんですけれども、狙いとしてはそれをすると速やかにするために、条例の一部改正をしなければならなかったっていう点で、提案されてきたという風に思うんですがその内容の把握でよろしいでしょうか。
【議長 伊藤 真人】
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
【統括監兼市長公室長 加藤 眞毅】
石田議員の再質問にご答弁申し上げます。
条例の改正は、議員ご指摘の通りでございます。この今の条例のままではですねもちろん、前倒し支給ということができませんので、それを可能とするというような形での条例改正になっておりますのでよろしくお願いいたします。
【議長 伊藤 真人】
石田議員、再質問はありますか。
石田議員。
【23番 石田 正子 議員】
ありがとうございました。
ちょっと屁理屈を言うと、今回は前倒しをして支給するということが主になってる、意図になってると思うんですけど、逆に言うと後払いをする事ってか、日にちの変更って言うか、支給日を変更することも、この裁量の中ではできるということになりますか。その点だけ確認させてください。
【議長 伊藤 真人】
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
【統括監兼市長公室長 加藤 眞毅】
石田正子議員の再質問にご答弁申し上げます。
基本的には、そのようなことはないと考えておりますが、6月と12月というのは明らかに明記されておりますので、それ以外に支給する場合にのみ適用されるという風に解釈しておりますのでよろしくお願いいたします。
【議長 伊藤 真人】
石田議員、よろしいですか。
【23番 石田 正子 議員】
以上で終わります。ありがとうございました。
【議長 伊藤 真人】
次に、通告により21番 伊藤惠一議員。
【21番 伊藤 恵一 議員】
皆様、改めましてこんにちは。
質疑に先立ちまして、まずもって、先般、コロナウイルスでお亡くなりになられたコメディアン、志村けんさんに対し、謹んで心より哀悼の意を表したく存じます。
先月末にセミナーで訪れた博多でもテレビはその特集一色でしたが、道中の新幹線の乗客を数えたら、区間により1割から3割の乗車率でありました。
それでは、ただいま上程されました議案第43号 2020年度桑名市一般会計補正予算(第2号) 中、商工費、プレミアム商品券に関し、①・②は関連していますので一括させていただきますが、仮に支援をするとすれば、大事なことは、1、スピード、2、確実性、3、命を守ることが最優先、4、公平性、5、市民の理解を得られるか、以上を5点を挙げましたが、
まず1のスピードについて、いちいち飲食業者に券を販売させるとなるとお時間もかかり、一体いつになったら購入者も来店されるか全く不明なこと。またその後、来店した時にその店は残っているのでしょうか。
2の不確実性については、券を完売できるか不明であり、1億1000万円の一部しか補助されない可能性があり、それならば上下水道の基本料金や市税等の納期の早いものから充当し、1億1,000万円でなく1億5,400万円をまるまる補助に回し、直ちに手元に余裕資金をお届けする他の方法をとるべきではないのか。
そうすれば税金等の早期納付にも寄与をするのであります。
3の命を守ることが最優先は、もうここで論じるまでもなく、3M、すなわち密集・密集・密着の注意喚起に反する施策であること。
4の公平性については、和牛とかお魚件とかで分かるように、5も含みますが財源はすべて市民のものでありますから、他業種、他の業態、一般市民は、金額はどうか、小出しではなく全ての施策を提示され、公平性と市民のご理解を得るべきではありませんか。
最後に、この際安倍政権ばりのこれまでの施策、例えば図書館等、PFI事業の直営よりも10倍ほども高い金利を払っていてもたださず、市民の皆様方に多大なご負担を強いてきた事業等を総括、反省しその上で提出された予算、議案であり、今後の見通しを持った施策を展開される決意のあるそれかどうか、お尋ね致します。
以上です。
【議長 伊藤 真人】
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
【産業振興部長 高橋 潔】
ご質問いただきました1、議案第43号 2020年度桑名市一般会計補正予算(第2号)について
(1)商工会(プレミアム券)、①飲食業以外も全業種を一斉に、②券ではなく全額市税等に充当を③7年余りを総括、今後を見通した事業か。行き当たりばったりのそれかについて、相関連いたしますので併せてご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策による影響は市内のあらゆる業種に及んでおり、特に飲食業の方々は非常に厳しい現状にあると聞いております。
市内経済団体からも、市内経済に対する打撃が極めて大きいとして、経済対策についてのご要望を頂いたところでございます。
そこで、最も影響を受けている飲食業を支援するため、40%のプレミアムがついた桑名市プレミアム付き応援食事券を発行する為の予算を計上いたしました。
予算の内訳と致しましては、1億5,400万円全額を委託料として計上しており、そのうちプレミアム分が1億1,000万円、業務委託費(委託料)が4,400万円を想定しております。
具体的には、プレミアム分2,000円がついた7,000円分利用可能な食事券を1セットの購入額5,000円として5万5,000冊発行いたします。
参加を希望する飲食店を登録し、その店舗ごとに食事券を販売して頂きます。
購入者は有効期間の10月末まで、その店舗でのみご利用いただけます。
食事券を利用した後、店舗が2,000円分のプレミアム分を換金するという方法を考えております。
議員がおっしゃいますように、券ではなく全額市税等に充当すれば、危機的状況にある方の負担の軽減ということでは1億5,400万円分の効果が生まれるかもしれません。
しかし、今回お示した食事券につきましては、1億5,400万円を市が負担することで最大3億8,500万円の消費活動が生まれ、食材提供事業者など飲食業に関連する分野も含め、経済が循環することになります。
また、政府の緊急経済対策が4月上旬に取りまとめられると予定を聞いておりますが、既に危機的な状況にある飲食業への対策を早急に講じなければならないと考えております。
桑名の食文化の喪失、雇用の喪失、引いては市税の減収を少しでも避けるためにも、一刻も早く資金確保の支援が必要であると考えております。
市の発展には、当然、産業の育成、小規模零細事業者の成長が必須であるとの考えのもと、取りまとめた事業でありますので、市の今後の状況を見通した上でも必要であると考えております。
また、市民の皆様に対しては、このような社会状況の中、今すぐ食事に行っていたいってくださいということではなく、まず食事券を購入することで、利用したい、または馴染みの飲食店を応援して頂き、状況が落ち着いてから食事を楽しんでいただきたいと考えております。
当然ながら、影響を受けているのは飲食業だけではなく、様々な業種が影響を受けておられます。
今後も、政府や三重県の動向を注視しながら、市内事業者の現状をしっかり把握し、市としてとるべき対策を検討し、第2弾、第3弾と必要な対策を必要な時期に実施して参りたいと考えております。
よろしくご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
【議長 伊藤 真人】
次に、通告により26番 伊藤研司議員。
【26番 伊藤 研司 議員】
無会派の伊藤研司でございます。
今回質疑をさせていただく前に、1、2分だけ、ちょっとコロナウイルス、いわゆる感染症について述べさせて頂きますが、今回のコロナウイルスのようにですね、まだ見えない敵、見えない敵には実体より我々自身が大きく感じ、不安が残り、差別が生まれることを私は非常に危惧しております。
さらに現実にはですね、インフルエンザの事なんですが、インフルエンザの死亡数はですね、1955年には7,735人。また、直近の2018年には3,325人の方が亡くなっております。
また、厚生労働省のインフルエンザQ&Aにおきましても、超過死亡概念におきましては、国内でインフルエンザ死亡数は年間約1万人と、世界では25万から50万人が亡くなっているという現実があってですね、我々はこのことも絶対に忘れ忘れて忘れてはならないと思って、いわゆるウイルス感染症をですね、我々は戦っていなければならないと思い、議案に入らさせていただきます。
議案第43号 令和2年度桑名市一般会計補正予算(第2号) (款7)商工費(項1)商工費(目2)商工業振興費、新型コロナウイルス感染症対策事業費1億5,400万円プレミアム付き食事券について質疑をさせていただきます。
市長提案説明の中で、1番目として、中小零細事業者の中では、事業の継続すら危ぶまれている事業者がいる。そして、2番目には、特に飲食業の方々においては90%減、3月の予約が全てキャンセルされたなど非常に厳しい現状にあるとのことであります。
私自身も最近、日中ですね、休みの時に商店街とかいろいろ歩いてますと、自転車と走ってますと、いわゆる市長が言われたように、そのような現実をですね、私自身もひしひしと感じます。
また、障害福祉に私は携わっておりますが、そこからもですねひしひしと伝わっております。
その厳しさが現実の中に私をおって、質疑させていただきます。
まず1番目、これのプレミアム食事券のですね対象範囲についてお聞きいたします。
それと2番目として周知方法です。
3番目として、プレミアム商品券は私は半年と聞き及んでいます。その半年で私自身はなかなか収束する可能性が少ないんじゃないかなと思っておりますが、そういう場合は当局に対してどのように対応されるのか、この3点について御答弁お願い致します。
【議長 伊藤 真人】
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
【産業振興部長 高橋 潔】
所感致します。
事項1、議案第43号 令和2年度桑名市一般会計補正予算(第2号) (款7)商工費(項1)商工費(目2) 商工業振興費、新型コロナウイルス感染症対策事業費1億5,400万円プレミアム付き食事券について
①対象範囲②周知方法③使用期限問題について一括してご答弁申し上げます。
国内の新型コロナウイルスの感染拡大は日ごとに深刻さを増し、感染への不安、自粛ムードの高まり、経済活動の停滞など、市民生活と経済が重大な危機にさらされている状況にあります。
感染等拡大対策と同時に、深刻な影響が現れ始めている地域経済についても、対策を早急に講じなければならないと考えております。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策による影響を、最も受けている飲食業の資金繰りを支援するため、40%のプレミアムがついた桑名市プレミアム付き応援食事券を発行するため、予算を計上いたしました。
まず対象範囲についてご説明致します。
食品衛生法第51条に基づく営業許可施設で、食品衛生法施行令第35条で定める34業種のうち、飲食店営業の許可を三重県から受けた市内の店舗で食事券の取り扱いを希望する店舗を対象といたします。
ただし、コンビニ・学校給食・寮や社員食堂・パチンコ店のワゴンサービス・斎場・パーキングエリアや法人の場合は本店所在地が市外にある場合は除いております。
次に、周知方法についてですが、先ほど申し上げた対象範囲の店舗へ4月上旬に案内文書を通知する予定でございます。
4月中旬に説明会等を実施し、これまでの商品券と違い、自らの店舗で食事券を販売していただくことで資金確保につながることや、感染症拡大防止を呼びかけてもらうことなどを理解した上でご参加いただきますよう周知をしてまいります。
次に、使用期限問題についてですが、使用期限は4月末から10月末までを考えておりますが、感染症の状況次第で、期間を延長してご利用いただけるようにも対応をさせていただきたいと考えております。
市民の皆様には、このような社会状況の中、今すぐ食事に行ってくださいということではなく、まずは食事券を購入することで馴染みの飲食店を応援していただいたり、お得に利用していただく計画を立てていただきたいと考えております。
そして、状況が落ち着いてから、ゆっくり食事を楽しんでいただきたいというふうに存じます。
また参加される店舗には、感染拡大の防止策を講じた上で安心してご利用いただけるように努めていただき、関係機関と連携して情報発信ができるように支援をしてまいります。
この食事券の事業実施することで、飲食業の方だけでなく、食材提供事業者などを飲食業に関連する分野の方々、市民の皆様の中に、少しでも明るい雰囲気、希望が持てるような雰囲気が生まれてくるように取り組んで参りたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
【議長 伊藤 真人】
26番 伊藤研司 議員。
【26番 伊藤 研司 議員】
すいません
再質疑する予定じゃなかったんですけれども。
私、あの本議会で障害者のこと言うの初めてなんですが、こういうですね事態になると弱いところに現れるんですよね。
だから、現金が動く、いわゆる現金商売でやってられる飲食業の方がまずですね元気になっていただかないと、弱いところにお金が来ないんですよ。
本当に現場は大変です。
あのどう言ったらいいのか、その最初にくるのは影響を受けるのは、やっぱり飲食でやってるA型、B型、または討論の中で言わせてもらおうと思ってんですが、A型、B型のとこなんです。
しかし、最近ではですね、やはり内職をやってるところまで影響が来る。
やっぱり一番最初に切られるのはそうなんですよ、内職、弱いところに来るんですよ。
ですから、まずですね桑名の町が元気になっていたい。
パニックが起こったら大変なんですよ障害者に、それだけはぜひ避けたい。
その思いで質疑させていただきました 。
【議長 伊藤 真人】
これをもって議案質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております
議案第43号ないし議案第45号の3議案は、議会運営委員会においてご了承を得ておりますので、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか
御異議なしと認めます。
よって議案第43号第四議案第45号の3議案は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
13番 満仲正次議員。
【13番 満仲 正次 議員】
皆さん、こんにちは。桑風クラブの満仲正次でございます。
議長のお許しを頂きましたので、会派を代表して、議案第44号 桑名市職員給与条例の一部改正について及び議案第45号 桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についての2つの議案について、いずれも期末手当を前倒し支給するための条例改正のため、反対の討論をさせていただきます。
理由① 新型コロナウイルスによる悪影響は経済活動の冷えを招き、事業者を助けるため市内経済の活性化を支援するために、期末手当を前倒しして消費に充ててもらおうという趣旨は理解いたしますが、果たして効果の検証も不可能な対策に、条例改正までして2ヶ月前倒し支給する必要性があるか、甚だ疑問であるということでございます。
②として、公務員に20万円の期末手当を前倒しで支給することを、一般市民感情がこちらの期待通り受け止めていただけるかということであり、世間では期末手当の支給を取り止める事業者が出そうな状況を前に、また納税時期を迎え、この支援に反対したのご不満はモロに一般職員が受けることになります。
市役所近くの民間病院で同様の事例対策が実施されましたが、公務員の報酬原資と民間病院の職員の報酬原資は性質が違うということと、病院の職員には領収書の提出が義務付けられているということを考慮する必要がございます。
③として、県下他市町においても各種の支援策が取られておりますが、先週3月27日時点において、このような問題のある支援策を取る自治体はございませんし、今後もないと推測されます。
以上をもちまして議案第44号、45号についての反対討論といたします。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
【議長 伊藤 真人】
次に、26番 伊藤研司議員。
【26番 伊藤 研司 議員】
無会派の伊藤研司でございます。
それでは、私、議案第43号 令和2年度桑名市一般会計補正予算(第2号)、議案第44号 桑名市職員給与条例の一部改正について、議案第45号 桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、賛成討論を行います。
その前にまずですね、学校の校庭開放に関しまして、4日間にわたって議論、激論に応じてくださった教育長と前教育部長、そして、決断、英断をしてくださった市長に心から感謝いたします。
私がなぜ校庭開放にこだわったかについては、家庭内における虐待にこだわったからであります。
私自身、この問題も本議会の場でこのようなことを言うつもりはなかったのでありますが、たぶん市長ご自身もご存じないと思ってますが、多分ご存知ないことだと思ってますが、2002年から2012年まで8月まで10年間、4件のいわゆる5人の児童虐待殺人事件があったんですね。
市長が就任されてから12月に就任されてから、それが1件も起こっていない。
今年で8年目、何とかですね、これをやっぱり出来るだけ長くないようにと思って、開放いわゆる、この校庭開放についてこだわったわけでありますが、このことについてはですね、市長の決断というか英断に、非常に心から感謝いたします。
あの新聞記事以来ですね、ある保護者の方に、私も学校を回ってまして、桑名市の空気が明るくなったいうことも何人かからお聞きいたしました。
そしてまた、話は変わって、コロナウイルス問題を調べていると、人類の世界史は感染症との闘いであることが分かってきました。
その特に、ペスト、スペイン風邪ですね、ペストとスペイン風邪においてはですね、スペイン風邪では1919年には第1次世界対戦の戦死者よりも多いですね、4,000万人から5,000万人の方が亡くなっている。
ペストではですね、大変何千万人という方がですね、何回にもわたって亡くなっているという現実があるんです。
しかしながら、コロナウイルスに関しては、ほんの少しですね、一筋の光が見えてきた感じもいたします。
1番目にですね、富士フイルムのアビガンが治療薬として国に申請しようとしているとのニュースが入りました。
2番目には、BCGにはオフターゲット効果があるのではということで、免疫学の第一人者である大阪大学の免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之兼任教授は、BCGを投与すると結核とは関係のない感染症が子供で減るというのはわかってきた。さらにアメリカのハーバード大学公共衛生学部の疫学者、メーガン・マレー教授も3月18日ご自身のTwitterで、BCGワクチンが新型コロナウイルス感染症の発症や重症化を軽減させる可能性があると指摘されました。
それをですね、裏づけるようにですね、1981年にBCGワクチンの接種をやめたスペインでは3月31日現在、6,601人の方が亡くなっております。
その事について、それに対しスペインの隣国であるポルトガルではBCGワクチンの接種はほとんど全ての国民にされているそうでありますが、死亡者数は3月31日3月30日現在で119名にとどまっているとの情報があります。
そして、アメリカ、ドイツでも検証が予約3月の後半から始まっているとのことであります。
先程私が申し上げましたようにBCGとコロナウイルスの関係でありますが、こういう風な今資料があります。
BCGを全く打ってない米国ではですね、21万6,722人の感染者がいて5,137人の死亡者。
また、全く打っていないイタリアでは11万574人の感染者がいて、死亡者が1割以上の1万3,155人。
また、先ほど言ったBCGが全く接種されてないスペインでは11万238人の感染者のうち1万3人の死亡者がいる。
85%ぐらい打たれているんじゃ接種あるんじゃないかなというドイツでは、7万4,748人の感染者のうち901人が亡くなられております。
そして、約44%の接種率があるフランスでは5万6,989人のうち4,032人の死亡者。
また英国ですね、イギリスですね、イギリスはBCGは0なんですが、そこでは3万3,718人の感染者のうち2,921人の死亡者がいます。
日本ではですね、99%接種がされておりますが、4月2日現在3,445人の感染者のうち82人であります。
以上がですね、そのBCG、日本とするとですね、日本人が私とするとですね、やはりそれが事実であって欲しいと願っております。
ここにもですね色々とその宮坂昌之教授もですねえ、文言がですね色々出ております。
まあそれは、後で皆さんがご自身でインターネットで調べていただければわかるわかるもんですから、本題に入ります。
まず、私がなぜ職員のこの給与の前倒しですね、44号、45号に賛成するかと言いますと、もちろん先ほども議員の方が言われましたが、実は私の所にもですね、自分は反対だというのが言われる方が3人、Facebook で2人電話で1人、来ました。
しかし私はきちんと、やはりこういうことになって一番困るのは弱いところに表れる。
それと、まずこのままずっとしてても、ますます悪い方に行くんじゃないか、と思って私は賛成しますというふうに申し上げました。
実はですね、私がなぜ職員のボーナスの前倒しに賛成するかと言いますと、実は前市長の時代ことでありますが、昼の休憩時間が実は1時間から45分に減ったという時があるんですよ。
その時にですね何があってかと言うと、これ、辞められた女性の議員さん、私のまちづくり戦略室おられた同じ議員さんなんですが、女性の議員さんなんですが、その方にもですね、そういうような、私と同じような情報が入ったということで、一緒にですね当時の市長さんとこ行きまして是非ですね、1時間に戻してくれ。というのは、市役所の2つのですね、2店舗から、我々の店を役所は潰す気かということを言われました。
そのような現実もありました。
そして、またこれも前市長の時代ですが、実は不祥事がありました。
その時に、いわゆる前市長からですね、送別会とか、いわゆる歓送迎会を廃止してほしいということがあって、職員の方々は皆さん、そのようにやられたそうです。
そうするとですね、実は私が行ったことがない飲み屋さん、居酒屋さんですね、それと益生駅の東の方に飲み屋さんがあるんですが、あそこの方からですね、私は全然知らなかったんですが向こうは、私が議員だと知ってて、なぜするんだ。そんなことしたら、我々の店が潰れるやんかという話も訴えもありました。
ていうのは、桑名市役所はですね1,000人近く930人の方がおられて、桑名市内の企業とするならば桑名市内では最も大きな、いわゆる大きな企業の一つになります。
市内業者に影響力も大きいと思われるのであります。
また一方では、先ほども言いましたが、ボーナスの前倒しは、貯金に回るだけだという意見も私自身も当然聞いてます。
そして、多分多くの家庭では、貯蓄に回るのじゃないと、私も思ってることは事実であります。
しかし、何か1つでもできることからしてみないと、手を打たないと、廃業する業者が減ってし増えてしまうんですね。で先ほども言いましたが、こういう事態になると弱いところに表れるです、先程もまた、後で言いましたが障害者の施設もそうであります。
数日前、基幹産業を担う市内でも大手企業の従業員の方と経営動向について話す機会があったのですが、この夏のボーナスは大丈夫だが、冬のボーナスや来年の動向が大変心配されると言っておりました。
大手でも大変なのでありますから、零細企業で家族経営の飲食店事業者は、今日を越すだけでも大変なことであります。
店がまだ自分自身の持ち物であるならば持ちこたえることは可能でありますが、賃貸物件ならなおさらのことであります。
先日テレビでも苦悩の飲食店とのテーマで、売上半分以下、賃貸料払えなくなる、補償見えず、とのコメントが出ていました。
先ほども言いましたが、市長提案説明会の中でも、飲食業の方々は90%減の方もある、2番目に、3月の予約が全てキャンセルと非常に厳しい現状を訴えておられましたとありました。
私、障害者支援事業の中でも、A型、B型、そしてまぁこれは入所施設とも深くかかっておりますが、特にA型、B型の事業所では、お店、事業所の売上の中からですね、通所の方々への給料が支払うことになってます。
制度にそのようにしなくてはならないんです。
A型事業所では決められた最低賃金の873円以上ですね、いわゆる通所者、メンバーさんに支払わなければなりません。
以前はほとんどA型、B型は内職が多かったのですが、最近ではいわゆる飲食業を事業をやられている事業所もあります。
A型、B型の事業所でもですね、通所される方々への賃金の額で国からの運営助成金が決まりですね、B型事業所でも一定程度の賃金が、例えば月に5,000円とか3,000円、いろいろ決まってるんですね。
一定程度の賃金が支払われないと、翌年の助成金が減額されですね、下手すると事業所を閉めなくてはならない、そこに追い込まれる可能性があるんです。
そうならない為にも、やはり私は街の中が元気にならないと、内職もなくなる、内職もなくなり、お店にもお客さん来ていただかなかったらこれ大変なことになっちゃうんですね。
このような状況下にあっては、私は職員の方々の給与の前倒し、市民の方々からはいろいろ問題を言われるかわかりません。
しかし、私は、やはり99人が1人を助ける、1人の人は99人を助ける。
市民の意見の言うことも、確かに我々は税金で飯を食わさしていただいてますから聞かなきゃいけない。
それと同時に、大衆迎合主義には陥ることなく、やっぱり来年、再来年も我々は見据えていないと、我々はそれが議員との、議員である私は職責なんじゃないかと思っております。
このような状況下にあって、プレミアム商品券の制度は、私は、今このような言い方で悪いんですが、渡りに船の制度ではないかと私思っております。
また、市民の中にはですね、私も言われたんだ、アクセルとブレーキを同時に踏むようなもんだと言われた方もいます。
しかしですね、先ほど言いましたが、当局からの説明もありましたが、プレミアム商品券はお店でもですね、外商ができるんです。
で、お店には5,000円が1人入るんです、飲食業で5,000円と大きな金額なんです。
それで半年なり、また今年いっぱいでもお客さんに来ていただければ、なんとかいざっていけれる、運営ができる、潰れなくて済むんです。それはA型、B型事業所も同じなんです。
先ほども当局からの説明もありましたし、私自身も思うんですが、やはり感染症が治ってからでもですお店にしていくことができるんです。
そのような制度でありますので、是非ですね、こういう弱い時にこそ、何かあると弱いところに全部集約されたそこに全部しちゃうんですね、そうならないためにもぜひですね、今回の私は抵抗勢力です。
当局からも抵抗勢力と言われております。
たぶん市長さんもそう思っておられると思うんですが、抵抗勢力の私ですが、やっぱりなんとかと打破したいと思っての発言であります。
是非ご参加をよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
【議長 伊藤 真人】
次に、4番仮屋武人議員。
【4番 仮屋 武人 議員】
皆さん、こんにちは。4番、桑風クラブ、仮屋武人でございます。
議長のお許しを頂きましたので、ただいまから議案第43号 令和2年度桑名市一般会計補正予算(第2号)について反対の立場より討論させていただきます。
今回の反対討論は、会派の了解を頂き、自己の責任におきまして討論させていただきます。
補正予算中、特に新型コロナウイルス感染症対策事業費のプレミアム付き商品券発行についてですが、この件にはこの案件に関しましては、商工会議所さんよりの要望であること。
市内飲食業の経営が大きく落ち込んでいる状況より、市長の説明がありましたが、地域経済の活性について何かしらの対策をしなくてはいけないことは十分理解し、会派内でも数時間にわたり侃々諤々の会議を行いましたが、事業内容及び発行時期に関しまして賛同しかねるため、自己の判断で反対をさせていただきます。
先ほど、より当局より説明をございましたが、1冊5,000円の食事券を各店舗で50冊販売いたしますと、25万円の現金が手元にできるという計算です。
そのお食事券は7,000円で使うので、買った人は、当たり前ですけど、2,000円得します。
食事券は半年間有効期限がありますので、今すぐ使う必要なく、後々落ち着いた後で使ってくださいとのことでありました。
この1週間私自身、独自に市内の飲食店数十軒ほど回り、事業者様より聞き取り及び、電話やSNS等で連絡を受けた結果、まず、当たり前でありますが、50冊売りさばく動力が必要となり、団体客中心の店舗や夜のお酒中心の店などは非常にさばきにくいという意見が多くありました。
しかも、今回の影響で一番疲弊してるのがその分野の店舗と感じております。
また現在、特に疲弊している店舗は、来店客もかなり少なくなっており、どう売りさばくのか疑問に思います。
逆にすごく助かるという店舗はもちろんありましたが、そういった店舗は、売り上げが落ち込んでいるものの、
客足はそこそこある食事中心の店舗が多く、そういう店舗は今回恩恵を受け、本当に必要なところに今回の施策が届きにくいと感じました。
また、購入するお客様側も、いつ使えるか分からないクーポンを今買わないよね。
大変失礼ながらその店がなくなっちゃえばそのクーポン券使えなくなるよね。という意見もあり積極的に買うという人は少数でした。
そして、もう1つの懸念点は、1億5,400万円の事業に対し、3割ほどの4,400万円が食事券を作成するなどの委託費に使用されます。
他業種の方からは、飲食業だけが疲弊しただけじゃないとの当たり前の声も出ました。
第2、第3で業種にも施策を用意してるとも伺っておりますが、世界的に危機的状況の今、成果は出にくく、限られた予算の中で小打ちに打ち出すと、それに対する経費もそれぞれかかってしまいます。
私が訪れ聞き取りしました皆さんの声を簡潔に集約しますと、今経済活性支援は何をやっても無駄に終わるのは明白。それより今を乗り切る給付金や融資策を最優先で考えてほしい。
そして、この状況が収束に向かうとき、経済活性を後押しする強力な施策を準備し、約束して欲しいとのご意見でした。
私も地域経済活性の支援や対策は必要と考えていますが、今回の一番の反対理由は、不要不急の外出、特に夜間の外出は控えるように、世界規模で呼びかけている中、市内の人を動かせて動かしてしまう事業であるところです。
食事券は今使う必要がなく、コロナウイルス感染が落ち着いてから使えるので問題ないですと、当局側からも再度説明ありましたが、絶対にそんなことはないと考えます。
50冊のクーポンを売り買いする時に必ず人が動きます。
今回、1店舗50冊、市内の飲食業者1,100店舗に対して発行する計画です。
そうしますと5万5,000冊のプレミアム商品券が発行されます。
当局は、広くいろんな人に行き渡るため1人1冊の購入を理想としてると聞いてるので、市内でこの金券のおかげで5万5,000人の人が動くことになります。
人気店ではもしかしたら行列ができる可能性も十分考えられます。経済活性支援なので人と物が動くに決まってるんです。逆に、人と物を動かすことが経済活性支援です。
桑名市でも感染者が発生したと発表がありました。
今回のプレミアム商品券は発行することにより、市外より訪れる人を増やし、招き入れてしまうことになり、さらに感染を市内に広げてしまう可能性も十分考えられます。
メディアでは命の選択を考える時とのショッキングなフレーズも聞こえてきました。
命を守るのを最優先に考える今、食事券を配布する意味があのでしょうか。
また、繰り返しますが、その食事券を配布するのに4,400万円も予算を使います。
最後になりますが、今成果が見えにくい、施策を行い不要な外出外出および接触を促すより、コロナウイルス終息後、力強い経済活性支援の約束をすることで将来的な希望を与えることが重要と考え、今回の議案は反対とさせていただきます。
皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
以上でございます 。
【議長 伊藤 真人】
次に、23番 石田正子議員。
【23番 石田 正子 議員】
引き続きよろしくおねがいいたします。
日本共産党の石田正子でございます。
ただいま上程されました3議案に対して、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の立場で討論を行います。
今、日本経済は昨年10月の消費税10%増税で土台が壊れ、ここに新型コロナの打撃が加わる2重の打撃を受けております。
労働者、小規模事業者、フリーランスに対する緊急の補償が求められています。
そこで、市としても緊急の経済支援が緊急に対応すべきだと提案が出され、今日の臨時議会が開催されたと承知しております。
しかしながら、市民が不安としていることへの支援を指し示すことになるのか、今一番支えるべき市民、事業者等への救済になるのかが問われていると思います。
提案説明でも触れられておりましたが、まさに生活支援の具体化が今こそ必要だと考えます。
他の自治体では、市民の暮らしを応援すべく、市税・固定資産税・軽自動車税・国保税を最大2年間の猶予とし、延滞金を減免するという手立てを講じようとしています。
これはまた、生活福祉資金の貸付、休業、失業された方への支援や、家計激変で学費減免や奨学金等の対応なども検討されております。
議案43号では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府や自治体が出した外出の自粛やイベントの中止の要請により、多くの中小業者が経営の危機に直面しています。
中小企業の資金繰りは一刻を争う事態でもあり、政府系金融機関の融資は中小企業にとって命綱だと考えます。
日本政策金融公庫や保証協会の窓口には相談の申し込みが殺到し、職員はこの審査などに追われていると聞き及んでおります。
特例融資制度は、特例利用時に運転資金、借入金の半年を1年補給とありますが、全額支給しないと小規模事業者はつぶれてしまうのではないかという点、不十分であること、地元の飲食業の救済の意味もあるのだと思いますが、対策としては視点が外れているのではないでしょうか、本当に困っている方は、家賃が払えない、光熱水費が払えない、留守番をさせている子供に昼食を買うお金をちゃんと渡していけない、こういう状況です。
食事券では家賃は払えず、食事券で子供が1人でお店に行って食べることは出来ません。
子供は、コンビニやスーパーで買い物することになるでしょう。
また、外食は食費の使い方しては高くつくので、経済的に困窮の方々はそもそも外食などあまりしないことになります。自粛されております。
地元の商売の方々には、休業や売上減への何らかの補填、さらに出来高払い等で仕事がなくなったため、収入がなくなった方への現金補填こそ求められているのではないでしょうか。
議案第44号、45号は、市職員のボーナスについて、条例を改正して前倒し支給を行うようにするものということですが、市民の受け止めは、仕事を切られた派遣社員やパート、アルバイト等の人たちの給料さえ入ってこない状況にあります。
もっと市民の暮らしに目を向けてもらいたい。
市民の方からは、職員に支給する前倒し分は、私たちの税金2億円使用することになる。
このお金が用意できるのなら、本当に困っている、緊急に必要としている方の手当てに回すべきではないか。
2億円は市民のために先に有効利用してもらいたいという声が寄せられております。
市民目線・市民感覚を大事にする政策が今だからこそ必要なのです。
この思いから、それているのではないかと指摘をしたいと思います。
以上を申し上げて反対の理由といたします。
市、行政と、市民の皆さんと今こそ力を合わせて、誰一人として取り残さない取り組みができるように力を合わせて知恵を出し合い、この危機を乗り越えていきましょうと呼びかけたいと思います。
以上でございます。
【議長 伊藤 真人】
次に、21番 伊藤惠一議員。
【21番 伊藤 惠一 議員】
議案第43号 2020年度桑名市一般会計補正予算(第2号)については反対、というより、修正等、先ほど質疑で申し述べた通り、①スピード、②確実性、③命を守ることが最優先、④公平性そして、⑤市民の理解を得られるよう制度設計について変更いただきたいことが、当該提案では賛成いたしかねるわけでございます。
次に、議案番号のみ申し上げますが、第44号と第45号の職員ボーナスの前倒しについては反対であります。
そもそも給料やボーナスは市長が出すものではなく、民間に準じて出すものであり、今回の提案は民間の臨時ボーナスとは全く違うもので、経済ジャーナリストの荻原博子さんが「週刊女性」で、市民は今借金をしないこと、借金がある人は少しでも減らして下さい、そして節約をすること、現金をキープしてしっかりと家庭を守りましょう、政府が言うままに給付給付金を無駄に使ってはだめです。
節約したら景気がもっと悪くなるんじゃないかという人がいますが、元々収入が少ない庶民にできることは、支出を抑えてひたすら耐えることしかないんです。とおっしゃるように、出しても消費には回らず、単に、どうして公務員は前倒しを断らないのかとの批判を無駄に浴びるだけであります。
よって、職員を守るためにも、本議案には反対いたします。
【議長 伊藤 真人】
他に討論ありませんか。
これをもって討論を終結いたします。
ただいま討論がありましたので、議案を分割して採決いたします。
これより、議案第43号 令和2年度桑名市一般会計補正予算(第2号)起立により採決いたします。
お諮りいたします。
議案第43号は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
確認をいたしますので、しばらくそのままお待ちください。
ありがとうございました。
起立多数であります。
よって、議案第43号は原案のとおり決することに可決することに決しました。
次に、議案第44号 桑名市職員給与条例の一部改正について及び、議案第45号 桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを一括して起立により採決いたします。
議案第44号及び議案第45号は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
しばらくお待ちください。
ありがとうございました。
起立多数であります。
よって、議案第44号及び議案第45号は原案のとおり可決することに決しました。
次に、日程第4、報告第4号 専決処分の報告について(市営住宅の管理上必要な訴えの提起)ないし報告第6号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償額の決定)の3件を一括議題と致します。
報告を求めます。
【市長 伊藤 徳宇】
それでは、ただいま上程となりました報告3件につきましてご説明申し上げます。
報告第4号ないし報告第6号の専決処分の報告につきましては、議決により委任を受け、市長が専決処分することができる事項として指定されているものについて専決処分したもので、地方自治法第180条第2項の規定により、それぞれ報告するものであります。
まず、報告第4号につきましては、市営住宅の管理上必要な訴えの提起に関し、専決処分をしたものであります。
次に、報告第5号及び報告第6号につきましては、和解及び損害賠償額の決定に関し、専決処分したものであります。
よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
【議長 伊藤 真人】
以上の報告のとおりでありますからご了承願います。
この際、お諮りいたします。
今理事会において議決されました議案中、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第43条の規定によりその整理を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
御異議なしと認めます。
よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。
【議長 伊藤 真人】
以上もって、本臨時会の日程は全部終了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって、令和2年4月臨時会を閉会いたします 。